公明ニュース＋　子育て世帯の負担増を回避　「教育費で家計苦しい」との声受け

(17日　公明新聞より) 昨年末に策定された2025年度与党税制改正大綱を巡る協議で焦点の一つとなったのが、高校生世代(16～18歳)の子どもがいる家庭に適用される扶養控除(所得税が1人当たり38万円、住民税が33万円)。公明党の粘り強い訴えにより、25年度の控除縮減は回避され、現状水準が維持された。

■ 児童手当拡充で議題に

　高校生世代の扶養控除の縮減については、23年末の24年度税制改正を巡る与党協議でも議題に上った。

　公明党の強い主張を受け、24年10月分から児童手当が大幅に拡充されることになったからだ。中学生世代までの支給だった児童手当は、所得制限を撤廃した上、高校生世代まで支給対象が拡大された。

　児童手当の拡充を踏まえ、与党協議で自民党内からは「給付されるならば高校生の扶養控除は見直すべきではないか」との考え方も示された。しかし、公明党は「今、縮減すると子育て世帯に誤ったメッセージを送ることになる」(西田実仁税制調査会長=当時) と反論。政府が「異次元の少子化対策」を掲げる中、拡充された効果を相殺すべきではないと、性急な縮減を思いとどまらせた。

■ 所得増の税制改正を

　昨年末の25年度税制改正を巡る与党協議でも、高校生世代の扶養控除見直しが再び議論された。

　公明党には子育て世帯を支援する団体から「教育費の支出がかさみ、児童手当があっても家計が苦しい」など切実な声が寄せられていた。党内議論でも「物価高の中、所得を増やす税制改正が議論されているのに、子育て世帯の負担を増やしてはならない」などの意見が相次ぎ、控除維持を求めることで一致した。

　与党協議に当たった赤羽一嘉税調会長(副代表) は、自民党に対し「有識者の意見を聞きながら控除全体の見直しの中で議論するべきだ」と主張し、扶養控除の現行水準の維持が決まった。その上で、15歳以下の年少扶養控除の復活を求める声が多いことなどを念頭に、今後は「子育て世帯の負担への配慮といった観点」から、各種控除のあり方について議論を続けていくことになった。

　こうした公明党の取り組みに対し、日本大学の末冨芳教授は自身のX(旧ツイッター) で「子どもたちのために全力尽くす公明党」と投稿するなど評価の声を上げている。