「共助」の大切さ、再確認したい
主張 阪神・淡路大震災30年
(公明新聞「主張」より) 観測史上初めて震度7を記録し、6434人の死者を出した阪神・淡路大震災から30年の朝を迎えた。
都市部を直下型の揺れが襲い、甚大な被害をもたらした。犠牲者の8割が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死だったことは、耐震化の重要性や行政の初動対応などの課題を突き付けた。
関連の法制度や仕組みが整備される契機となった防災対策の原点である。
一方で、国民の防災意識はどうか。内閣府の調査では、災害が起きた時の対応を家族や身近な人と話し合ったことがある人は6割にとどまっている。
災害が相次ぐ中で頭打ちしている状況は深刻な問題だ。
防災には「自助・共助・公助」がある。しかし、阪神大震災や東日本大震災のように大規模かつ広域で災害が起きれば、行政機能がまひするなど公助に限界があることも明らかだ。
今、改めて確認したいのは地域で支え合う「共助」の大切さである。阪神大震災では、建物の倒壊から生き延びた人の8割が家族や近隣住民などによって救出された。
昨年の能登半島地震では、日頃の地域コミュニティーでの防災活動が奏功したことで住民が助かった事例が少なくない。
今後、自治会や自主防災組織といった地域コミュニティーでの対策を、特にまだ大きな災害の経験がない「未災地」でいかに進めていくかが重要である。例えば、災害時にどう動くか、事前に何を準備するか、などを住民が自発的に立てる「地区防災計画」を行政が積極的に後押しすべきだ。
ただ、いつ起きるか分からない災害への準備を呼び掛けても、現場では手が回らないのが実情だろう。過疎化や高齢化が進んでいる地域ならなおさらである。祭りなどのイベントと避難訓練を組み合わせたり、学校と連携して子どもと高齢者らが街歩きをして避難経路や危険箇所を確認し合うなどの工夫も必要だ。
急速な少子高齢化で地域コミュニティーの崩壊が危惧される中だからこそ、防災を地域づくりの推進力にしていきたい。
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高槻市地区防災計画 <市ホームページ
高槻市地域防災計画は、(1) 総則、(2) 災害予防対策、(3) 地震災害応急対策、(4) 事故等災害応急対策、(5) 災害復旧・復興対策から構成されており、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、市や防災関係機関が処理する基本的な内容について定めています。
また、本市は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されていることから、「第3編 災害応急対策」に「南海トラフ地震防災対策推進計画」を盛り込んでいます。