主張　阪神・淡路大震災30年

(公明新聞「主張」より) 観測史上初めて震度7を記録し、6434人の死者を出した阪神・淡路大震災から30年の朝を迎えた。

　都市部を直下型の揺れが襲い、甚大な被害をもたらした。犠牲者の8割が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死だったことは、耐震化の重要性や行政の初動対応などの課題を突き付けた。

関連の法制度や仕組みが整備される契機となった防災対策の原点である。

　一方で、国民の防災意識はどうか。内閣府の調査では、災害が起きた時の対応を家族や身近な人と話し合ったことがある人は6割にとどまっている。

災害が相次ぐ中で頭打ちしている状況は深刻な問題だ。

　防災には「自助・共助・公助」がある。しかし、阪神大震災や東日本大震災のように大規模かつ広域で災害が起きれば、行政機能がまひするなど公助に限界があることも明らかだ。

　今、改めて確認したいのは地域で支え合う「共助」の大切さである。阪神大震災では、建物の倒壊から生き延びた人の8割が家族や近隣住民などによって救出された。

昨年の能登半島地震では、日頃の地域コミュニティーでの防災活動が奏功したことで住民が助かった事例が少なくない。

　今後、自治会や自主防災組織といった地域コミュニティーでの対策を、特にまだ大きな災害の経験がない「未災地」でいかに進めていくかが重要である。例えば、災害時にどう動くか、事前に何を準備するか、などを住民が自発的に立てる「地区防災計画」を行政が積極的に後押しすべきだ。

　ただ、いつ起きるか分からない災害への準備を呼び掛けても、現場では手が回らないのが実情だろう。過疎化や高齢化が進んでいる地域ならなおさらである。祭りなどのイベントと避難訓練を組み合わせたり、学校と連携して子どもと高齢者らが街歩きをして避難経路や危険箇所を確認し合うなどの工夫も必要だ。

　急速な少子高齢化で地域コミュニティーの崩壊が危惧される中だからこそ、防災を地域づくりの推進力にしていきたい。

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高槻市地区防災計画　＜市ホームページ

高槻市地域防災計画は、(1) 総則、(2) 災害予防対策、(3) 地震災害応急対策、(4) 事故等災害応急対策、(5) 災害復旧・復興対策から構成されており、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、市や防災関係機関が処理する基本的な内容について定めています。

また、本市は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されていることから、「第3編　災害応急対策」に「南海トラフ地震防災対策推進計画」を盛り込んでいます。

阪神・淡路大震災から30年　あの日の記憶を未来へ　卒業生の挑戦

(17日　公明新聞より) 阪神・淡路大震災から30年。「あの日」を知らない世代が増える中、兵庫県立舞子高校(神戸市垂水区) の環境防災科で学んだ卒業生たちは「語り継ぐことの大切さ」を胸に、震災の記憶を未来につなごうとしている。その挑戦を追った。=関西支局特別取材班

■ 防災リーダーの使命感で/市民向け「語り継ぐ」会を開催

　2002年に全国初の防災専門学科を立ち上げた舞子高校。「次世代の防災リーダーの育成」を目的に、被災地でのボランティアや震災経験の「語り継ぎ」など、主体的な学びを通し、地域防災の最前線で活躍する人材を輩出している。

　同科の卒業生有志らは今月10、13の両日、神戸市内で「震災体験を『語り継ぐ』会」を開催し、子どもから大人まで幅広い世代の市民に自身の体験を語った。6期生の小島汀さんは、3歳の時に震災を経験。倒壊した自宅の下敷きになり、父親が亡くなった。「人生で一番最初の記憶が震災だった。海外から支援に来てくれた人たちのことは今でも忘れない」と当時を振り返った。

1期生の前田緑さんは、「震災を知っている人、知らない人が一緒に語り合うことが大切」と強調。「きょう聞いた体験を身近な人に語ってほしい」と呼び掛けた。

卒業生と参加者とのグループディスカッションでは、各自の震災体験のほか、当時のことを知らない若い世代に記憶を継承していくための方法などについて話し合われた。

大学時代に防災を専攻していた20代の女性参加者は「社会人になり、防災を意識する機会が少なくなったが、今回参加したことで自分の身近な防災の備えを考え直すことができた」と語っていた。

◇　8期生の今井直人さんは甚大な被害を受けた神戸市長田区出身。阪神・淡路大震災の発災当時はまだ生後11カ月で震災の記憶はない。環境防災科の授業の中で地元住民や祖母の被災体験を聴き、自分が住む街に起きた災害の脅威を実感したという。

防災について本気で向き合う転機となったのは、高校2年生の3月に発生した東日本大震災だった。同科の初代科長・諏訪清二教諭(当時) の呼び掛けで、東北の被災地へボランティアに出向き、多くの被災者と交流を重ねた。

「目の前で知り合いが亡くなった。だから、あの人たちの分も頑張って生きる」–。津波から間一髪逃げ切り、九死に一生を得たある高齢女性の言葉は、今も今井さんの脳裏に焼き付いている。

今井さんは現在、兵庫県内で中高生の居場所支援に携わるユースワーカーとして働きながら、語り部としても活動。高校時代の体験を語ったり、再開発された長田の街を歩くツアーを企画したりするなど、震災記憶の伝承に尽力している。

「被災経験がなくても、人の話を聴き、心を寄せることはできる。その話を誰かに語ることもできる」。環境防災科での原点を胸に、今井さんは縁した人から託された“あの日の記憶”の継承に取り組む。

◇　環境防災科の初代科長を12年間務めた諏訪さん。現在は神戸市に事務局を置く防災教育学会会長として活躍する。同科の立ち上げから携わり、手探りの中で、ゼロから防災教育のカリキュラムを作り上げた功労者として知られる。

消防学校への宿泊体験、六甲山のフィールドワーク、長田の街歩きなど、地域と連携したアクティブな学びが同科の特長だ。「若い子にもっと防災を学んでほしいと願う地域の人たちが支えてくれた」と諏訪さんは当時を振り返る。

同科では諏訪さんの提案で、全生徒が卒業前に自身や家族の震災経験を綴り、『語り継ぐ』と題した冊子にまとめている。『語り継ぐ』では、発生当時の状況や避難生活などについて、リアルな体験談が書かれている。諏訪さんは、「記憶の風化にあらがう方法は、体験を語り継ぐことだ」と強調する。

「震災を体験していない若い人にも“あの時”の子どもたちの体験を受け継ぎ、震災を自分ごとにしてほしい」。諏訪さんは、未来を担う世代へ期待を寄せ続ける。

■ 多面的・実践的に学ぶ在校生に期待

　現在の環境防災科の在校生は115人。3年生の射場叶夢さんは高校生活を振り返り、「外部講師から被災体験を学ぶ授業がきっかけで、中学校の社会科教員になりたいという思いが強くなった。先生になったら、3年間で学んだ地球環境と命を守るという防災教育の核心を伝えたい」と意気込む。

在校生は昨年3月、能登半島地震で震度7を記録した石川県志賀町などを訪れ、災害ボランティアを経験。日常的な防災学習に加え、小中学校への出前授業や宮城県、新潟県の高校生との連携事業、国内外の防災・医療・消防の専門家らとの交流などを積み重ねている。

鈴木あかね科長は「これまでの経験と教訓の語り継ぎを次につないでいくのが環境防災科の使命。生徒を支えていく」と語る。

未曽有の震災から30年。未来の災害対応に向け、多面的・実践的に「防災」を学ぶ在校生、卒業生の活躍に期待が膨らむ。

公明党「防災・減災」福祉の観点を　国土強靭化へ決意新たに

(17日　公明新聞一面より) 公明党の斉藤鉄夫代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、17日で阪神・淡路大震災の発災から30年となることに触れ、犠牲者への哀悼の意を表するとともに、「改めて防災・減災、国土強靱化への決意をしたい」と訴えた。赤羽一嘉中央幹事会会長(副代表)も同日、党本部で開かれた記者会見で、被災地である神戸から選出された国会議員としての思いを述べた。=関連記事2、7面

　斉藤代表は、阪神・淡路大震災について「日本の防災・減災対策の原点となった大災害だった」と述懐。大震災を契機に、耐震技術が大きく進むとともに、水害や地震などで住宅が損壊した人の住まいの再建を後押しする被災者生活再建支援法ができた経緯に触れ、「この原点をもう一度しっかりと胸に刻みたい」と強調した。

■ 増える災害関連死、救助法改正で対応

　今後の取り組みについては、昨年発生した能登半島地震において災害関連死が、災害で直接亡くなった人とほぼ同数になっている状況に触れ、「災害時に配慮が必要な人の命をどう守っていくかという福祉の観点を入れた災害救助法の改正を行うべきだ」と訴えた。

　一方、赤羽副代表は、阪神・淡路大震災が、近年発生した最初の「未曽有の激甚災害だった」と振り返り、当時、神戸市長が自衛隊に出動要請をできず、避難所となる学校の耐震化もおろそかになっていた問題点が浮き彫りになったと述べた。

　また、被災地選出の国会議員の1人として自身も被災しながら被災者支援に当たる中で「被災者に我慢を強いたり、基本的人権が尊重されなかったりすることがあった。それはおかしいという思いで、被災者生活再建支援法の制定に尽力してきた」と語った。

　その上で、今後、発生が予想される巨大地震に備えて「防災・減災対策をしっかりと前に進めていかなければならない」と強調した。

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阪神・淡路大震災から30年　命が救われる社会構築へ　河田惠昭氏

観測史上初めて震度7を記録し、6434人の死者を出した阪神・淡路大震災から30年の朝を迎えた。

　都市部を直下型の揺れが襲い、甚大な被害をもたらした。犠牲者の8割が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死だったことは、耐震化の重要性や行政の初動対応などの課題を突き付けた。関連の法制度や仕組みが整備される契機となった防災対策の原点である。

　一方で、国民の防災意識はどうか。内閣府の調査では、災害が起きた時の対応を家族や身近な人と話し合ったことがある人は6割にとどまっている。災害が相次ぐ中で頭打ちしている状況は深刻な問題だ。

　防災には「自助・共助・公助」がある。しかし、阪神大震災や東日本大震災のように大規模かつ広域で災害が起きれば、行政機能がまひするなど公助に限界があることも明らかだ。

　今、改めて確認したいのは地域で支え合う「共助」の大切さである。阪神大震災では、建物の倒壊から生き延びた人の8割が家族や近隣住民などによって救出された。昨年の能登半島地震では、日頃の地域コミュニティーでの防災活動が奏功したことで住民が助かった事例が少なくない。

　今後、自治会や自主防災組織といった地域コミュニティーでの対策を、特にまだ大きな災害の経験がない「未災地」でいかに進めていくかが重要である。例えば、災害時にどう動くか、事前に何を準備するか、などを住民が自発的に立てる「地区防災計画」を行政が積極的に後押しすべきだ。

　ただ、いつ起きるか分からない災害への準備を呼び掛けても、現場では手が回らないのが実情だろう。過疎化や高齢化が進んでいる地域ならなおさらである。祭りなどのイベントと避難訓練を組み合わせたり、学校と連携して子どもと高齢者らが街歩きをして避難経路や危険箇所を確認し合うなどの工夫も必要だ。

　急速な少子高齢化で地域コミュニティーの崩壊が危惧される中だからこそ、防災を地域づくりの推進力にしていきたい。

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北斗七星

1995年1月17日の夜明け前。布団の中にもかかわらず、床に強くたたき付けられたかのような衝撃で目が覚めた。そこから数十秒の激しい揺れは、いまだに恐ろしい鮮明な記憶である。

◆きょうは阪神・淡路大震災から30年。犠牲となった方々に心から鎮魂の祈りをささげたい

◆筆者は兵庫県尼崎市から神戸市に通う学生であった。被災した人々の姿や街の光景を思い出すと、今もつらい気持ちになる。だが、学友らとの語らいやボランティア活動といった貴重な経験も得た

◆党にとっては「防災・減災・復興を政治、社会の主流に」とする取り組みの原点であろう。当時の公明は野党であったが、被災者に寄り添った政策を提案。自然災害での私有財産被害に対して、初めて公的に支援する被災者生活再建支援法の制定(98年5月)をリードしている

◆「助け合いの精神が広く行き渡り、防災・減災対策が国を挙げての最重要政策の一つに押し上げられることを望みたい」。ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長などを歴任し、昨年亡くなられた五百旗頭真氏は10年前、本紙に語った。次々と新しい災害が起こる日本列島。その教訓を生かすことが、政治そして公明党の役割だと改めて思う。(地)

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当時、34歳。「布団の中にもかかわらず、床に強くたたき付けられたかのような衝撃」5時46分の数秒前に目が覚め、この衝撃。4人家族の川の字での寝室。思わず、家族の上に覆いかぶさった記憶。

食器や本などが散乱、外に出ると何もなかったように静かな空気。もう一回来るのか? テレビは悲惨な状況を伝える。30年前のこと決して忘れない、これからも防災・減災対策に力を尽くす決意。