“若者の声”から生まれた
党員ナビ 公明党の実績
(13日 公明新聞「党員ナビ」より) きょうは「成人の日」です。公明党は“若者の声”を基に、一つ一つの実績を生み出してきました。その一部を紹介します。
■「給料を上げてほしい」→最低賃金アップ
2024年度の最低賃金は全国平均で過去最高の1055円で、引き上げ幅は過去最大の51円となりました。
自民、公明両党が政権復帰した12年時点では749円だったので、306円増加しています。党青年委員会は「ボイス・アクション」で最低賃金1000円を掲げ、政府に声を届けてきました。
■「学費がどうしても高くて」→高等教育の無償化
大学など高等教育の無償化が2020年度からスタートしています。24年度からは、多子世帯(子どもを3人以上扶養) や私立学校の理工農系学生の中間所得層にも対象が拡大。今年4月からは、多子世帯であれば所得制限なしで、授業料や入学金が無償化されます。
■「安心して電車に乗りたい」→女性専用車両の導入
女性が電車内で安心して過ごせるよう、公明党は署名活動などで女性専用車両の導入を推進してきました。昨年末時点で全国32事業者、91路線まで拡大。23年1月には、若者の声を受けた都議会公明党の取り組みで、都営地下鉄で2路線目となる大江戸線に導入されました。
■「仕事が見つからない」→ジョブカフェを設置
相談や職業紹介などの支援をワンストップで受けられる「ジョブカフェ」も公明党の実績。2004年には党青年局(当時) が各都道府県での整備を求める署名活動を展開し、全国での設置が進みました。ジョブカフェによって就職できた若者は23年度までの累計で180万人を超えています。
■「出会いの場がもっとあれば」→自治体の婚活支援
公明党は政府の「地域少子化対策重点推進交付金」を後押しし、自治体の結婚支援を進めています。同交付金を基にAI(人工知能) を活用し、男女をマッチングするシステムで成果を上げている自治体もあります。このほか、結婚に伴う引っ越し費用などを補助する自治体も増えています。
■「SNSの書き込みにショック」→誹謗中傷対策で法改正
インターネット上の誹謗中傷の根絶へ、公明党は刑法の侮辱罪の厳罰化や匿名の発信者を特定する手続きの簡素化をリード。SNSなどを介して性的な画像や動画を得たり、脅迫したりするデジタル性暴力を念頭に、盗撮を含む性的な撮影を罰する新法などの成立も後押ししました。