公明党は、どこまでも人間中心の中道政治を徹底して貫く
「大衆とともに」使命を果たす
令和7年、新年あけましておめでとうございます。旧年中は、皆さまにお世話になりましたこと心から御礼申し上げます。新年も誠心誠意、全力で頑張って参ります。何卒宜しくお願い致します。(写真は6:59頃の羽鳥慎一のモーニングショーから「富士山 初日の出 ご来光 ダイヤモンド富士」)
今年は、令和7年ですが、昭和で言えば100年。また、戦後80年の節目に当たります。
従来の「学ぶ」「働く」「引退する」というライフプランの3つのステージが大きく変容する可能性があり、時代を見据えた取り組みとして、教育の無償化、高齢者の雇用拡大、長時間労働の是正、子育て・介護の環境整備、 リカレント教育(繰り返す) の確立が検討されています。
少子高齢化・人口減少社会、物価高騰や自然災害など、これからの課題に向き合う姿勢が重要かと。
公明党は、人間中心の中道政治を徹底して貫く決意、私も使命を果たすため「大衆とともに」を胸に刻み続け、新たな協調の時代への萌芽(ほうが) に期待していきたい。
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(1月1日 公明新聞「主張」より) 分断が進み混迷が深まっていくのか、それとも新たな協調の時代への萌芽が見えるようになるのか。21世紀の最初の四半世紀を終える2025年の世界である。次代への黎明期にしなければならない。
加速する気候変動への対策や厳しい国際安全保障環境の改善、さらに、SDGs(持続可能な開発目標) の実現は、一国の努力だけでは不可能であり、国際協調が不可欠である。
しかし、国際協調の主体である主要な主権国家は、内政において経済格差や分断に悩み、外交では自国中心主義やナショナリズムを行動原理として内向き傾向だ。
また国際社会も国連が揺らいでいる。安全保障理事会の常任理事国が他国への侵略で武力行使をし、安保理は機能不全に陥っている。
こうした中、国際協調の時代をもたらすには、主権国家がまず政治的安定を取り戻す必要がある。それなしに協調への夜明けは来ない。
各国は分断を回避しようと真剣である。「過激な主張」や「根拠のない一方的な情報」に翻弄される政治をどう乗り越えるかが問われている。
日本でもこれと同じ問題意識が広く共有されている。
公明党の斉藤鉄夫代表は昨年11月の就任あいさつで「分断によってエネルギーを得るような政治手法とは一線を画し、どこまでも人間中心の中道政治を徹底して貫く」と訴えた。これが公明党の挑戦である。
双方が主張をぶつけ合うだけでは分断を招く。自分だけが正しいという態度ではなく、話し合いで解決を探る忍耐強さを持ち、合意に導く労作業に取り組むことが分断回避の道である。
この合意形成への努力が民主主義の神髄である。しかし、「何でも足して二で割る」という安易な政策決定であってはならない。それでは政治の信頼を失ってしまう。その合意形成の柱として、人間主義という理念を置くことが公明党の中道政治である。
昨秋の衆院選で自公政権は少数与党となった。予算案も法案も野党との合意形成なしには成立しない。公明党は国会で合意形成のリーダーシップを取り、新たな中道政治の時代を切り開く年とする覚悟である。
また今年は、戦後80年の節目である。平和の党として「平和創出ビジョン」を示す予定だ。特に、米中対立が懸念される中、両国との対話を通して新たな日米中の関係を築きたい。
また、政府の核軍縮・廃絶政策のステージ(段階)を上げるためにも核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を実現させたい。
さらに今年は政治決戦を控えている。
1月の北九州市議選から各地で大型の地方選挙が続き、夏には東京都議選、そして参院選を戦う。
公明党は昨秋の衆院選を総括し、党勢拡大の原動力として「大衆とともに」の徹底した現場主義で臨む方針を確認した。その上で「訴求力のある政策立案」と「アピール力の強化」で公明党支持を拡大する。「絶対に勝つ」との決意で戦おうではないか。
萌芽(ほうが:めばえ、物事のはじまり、きざし)
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(2024年12月28日 公明新聞「主張」より) 元日に最大震度7を観測した能登半島地震から間もなく1年を迎える。《今日で一年》
多くの命と当たり前の暮らしが奪われた。混乱と不安の中から何とか立ち上がろうとする人がいる一方、深い悲しみから前を向くことができない人がいることを忘れてはならない。静かに厳かに鎮魂と哀悼の祈りをささげたい。
建物の倒壊や避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなった人は489人に上り、全半壊した住宅は約3万棟を数える(24日時点)。9月の豪雨災害が被害を拡大させ、被災地からは「頑張ってきたのに、心が折れてしまった」との悲痛な声も聞かれた。
この1年、大きな課題だった住まいの確保は着実に進んでいる。23日には石川県が地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が全て完成した。
本格的な冬を仮設住宅で初めて過ごす人が多いだろう。厳しい寒さや衛生面で被災者が不安を抱くことのないよう、行政は暖房器具の確保や見守り支援の強化に万全を期してほしい。今後、課題となる恒久的な住まいの再建に向けても、見通しを早く示すことが重要だ。
インフラの復旧や人口の流出といった問題にも直面している。地元を離れていた人が再び戻って暮らせるよう、医療や教育なども含めて生活環境を充実させていくことが必要だ。
どれだけ歳月がたとうとも、復興から誰一人取り残されることがあってはならない。先頭に立つべきは、やはり政治である。
先の臨時国会で成立した今年度補正予算には、公明党の主張を踏まえ、なりわい再生や災害廃棄物処理を加速化する支援が盛り込まれた。刻々と変化する被災地の課題と常に向き合い、被災者の心の機微を敏感に感じ取れる公明党であり続けなければならない。
この年末年始、帰省先や旅行先など普段とは違う場所で過ごす人も少なくないだろう。地震が起きた時にどう行動するか。非常時の備えについて家族や身近な人と話し合っておきたい。