本会議質疑　追加提出議案　令和6年度高槻市一般会計補正予算で意見と要望

18日(水) 追加提出議案が提案されました。公明党議員団を代表して、私の方から令和6年度高槻市一般会計補正予算(第5号) について賛成する立場より、意見と要望をさせていただきました。

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今回、令和6年度高槻市一般会計補正予算(第5号) が追加案件として、特に、物価高騰対策の支援策としての提案が行われました。私の方からは、賛成の立場より意見と要望を行わせていただきたいと思います。

歳入に関しては、11月22の日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続可能な成長に向けた総合経済対策」として、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する目的で地方公共団体へ「物価高騰対策対応重点支援地方創生臨時交付金」を追加することが盛り込まれ、国において補正予算案が計上されたことから、昨年度の交付額から試算した見込み額、6億円を歳入計上し、歳出に関しては、この交付金の活用事業を、市単独事業として、社会福祉法人、医療機関、保育施設、販売農家等の支援や第7弾となるプレミアム付商品券発行の提案がされたところです。

また併せて、住民税非課税世帯等給付金事業、令和6年度の住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円。さらに子どもがいる場合には、1人当たり2万円を加算して給付する提案となっています。

尚、国会では昨日(17日)、補正予算が可決・成立したところで、賛成討論でも「物価高の国民生活を支え、誰一人取り残さない形で成長型経済への移行を進めるとともに、その礎となる国民の安心・安全を確保するための重要な予算」との見解が示されていました。

先月、私ども公明党議員団としましても、濱田市長の方へ本件並びに令和7年度の予算要望させていただき、市民や事業者を物価高から守ろうとする同じベクトルから、私ども会派としましても高く評価をしているところであり、円滑に進めていただけますよう宜しくお願い致します。

特に、プレミアム付商品券「スクラム高槻・地元のお店応援券」につきましては第7弾となり、市民生活・経済活動が大きく疲弊する中で、消費喚起による地域経済の活性化や家庭支援については事業者や市民の皆さまの喜びの声が聞こえてきそうです。

今回も事業内容については、緊急対策の観点から第6弾の時と同様に紙の商品券とデジタル商品券の対応で行い、令和7年夏頃を計画されているとのことでした。

ちなみに、令和5年度の決算では、紙商品券と第３弾からのデジタル商品券の利用が継続され、第5弾のデジタル商品券では、経費が縮減されることからプラス500円お得な取り組みとし、利用総額約13億円となり、参加店舗数も1,395軒。市民の期待と運営上の改善等により、概ね8割程度の世帯が商品券をご購入されたと聞いています。

また、評価として「家計の助けとなった」「売り上げが上がった」などのお声は、市民の期待にお応えいただき、市民等の生活環境を思ってのたゆまぬ努力の成果であると感じます。

本市の、プレミアム付商品券事業の出発はコロナ禍や物価高騰などの支援策「スクラム高槻、地元のお店応援券」の緊急対策としてのスタートでした。

現在の物価高などの解消については今後、国の方に望むところです。

但し、見方を変えれば、これまで取り組んできたノウハウや、今では、1,400軒以上の参加店舗は本市の財産であり、今後の地域振興や商店街等の経済の活性化、観光振興を考えた場合、長期的・恒常的な取り組みを考えても良い時期ではないでしょうか。

デジタル化が進展する時代の中で、商品券購入の約３割の方々が様々な場面でデジタル商品券をご利用されたと聞きました。

このようなことから、さらに利便性を良くし、お得感が増す取り組みもできたらいいのではないでしょうか。

今月、3日にオープンした、新関西将棋会館をはじめ、安満遺跡公園、高槻城芸術文化劇場等、今後益々、交流人口が増え、まちの賑わいに期待を寄せるところであり、これからの、地域の活性化、産業振興に期待を寄せるところです。

要望として、最近では地域活性化のための新しいツールとして注目されているデジタル地域通貨を導入する自治体が増えてきているそうです。従来の地域通貨は紙ベースで運用されていましたが、管理にコストがかかっていたことから、デジタル化によって運用の効率化が図られ、紙の印刷や配送にかかるコストも削減できているとのこと。

例えば、東京都世田谷区は「せたがやPay」、岐阜県養老町は、「養老Pay」、岐阜県郡上(ぐじょう) 市では、「郡上ふるさとコイン」、など、商店街の活性化やキャッシュレス決済の促進を目的とし、スマートフォンの専用アプリを使ったプレミアム付商品券の販売が行われています。

利用者はQRなどの二次元コードを読み取ることで簡単に決済が可能で、商店街の購買力を高める取り組みが進められています。

本市での、課題があるとすれば、しっかり解消を図り、「たかつき〇〇ペイ」など、高槻市にちなんだニックネームを付けて、市内外の方に購入していただき、高槻市でお買い物を楽しみ、その時にポイント付与や、溜まったポイントでお買い物ができるような長期的な取り組みなども視野に入れながら、本市の、これまでのデジタル商品券のノウハウ、1,400軒あるお店をさらに活かした制度設計を、今回の取り組みからも進めていただけるよう要望をしておきたいと思います。以上です。(正式な発言は後日、会議録をご参照願います)

本会議3日目　文教にぎわい委員会委員長報告書

先週9日(月) に開催された文教にぎわい委員会での審議結果、令和６年度高槻市一般会計補正予算(第４号)

① 小学校の児童一人一台端末の更新と、② 中学校教師用教科書・指導書・デジタル教科書購入業務の議案第90号について、18日(水) の本会議３日目において、宮田俊治委員長(公明党議員団) より委員長報告が行われ、採決の結果、成立となりました。

他の委員会分等も可決成立しています。

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(委員長報告全文) 令和6年12月5日、第5回高槻市議会定例会において、本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案第90号令和6年度高槻市一般会計補正予算(第4号) 所管分について、12月9日午前10時から委員会を開き審査しました。

これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。

まず、債務負担行為補正のGIGAスクール構想に係る小学校児童用端末更新業務に関し、端末の故障率や予備機の数量の根拠、端末の故障時の対応についてただしたところ、端末の故障率は、令和3年2月から令和6年10月末までの累計で14.4%、耐用年数は5年程度を見込んでおり、予備機の数量は更新から5年を経過する時点で、故障率の累積が15%を上回る想定があることから、補助金の上限となる児童数の15%分としている。

また、故障時の対応については、故障が発生した場合、故障内容によらず子どもの学習活動に影響が出ることがないよう学校にある予備機と交換し、修理が必要かの判断は学校からの問合せを受け、委託先であるGIGAスクール運営支援センターが行うとの答弁がありました。

これに対し、過去の故障率を見ると予備機だけでは足りず、修理が発生することが予想される中、本事業は国が進める施策であり、必要な修理費用は国が持つべきと考えるため、国に対し当該費用を補助するよう求めてほしいとの要望がありました。

このほか、更新後の旧端末について、販売業者による無償引取りを予定しているとのことだが、端末の適切な処分に関する国の通知では地域内での再利用の例示が多数記載されており、本市においても学童保育や放課後デイサービスで需要が多いと考えられることから、需要を正式に調査し旧端末の地域での活用を検討してほしいとの要望もありました。

次に、同じく中学校教師用教科書・指導書・デジタル教科書購入業務に関し、指導者用デジタル教科書の使用方法及び効果についてただしたところ、指導者用のデジタル教科書は、生徒が使用する教科書と同じ紙面をプロジェクター等を用いて大きく提示し、教科書の内容に関連する動画や書き込み機能等を活用することができるものであり、各教科等の授業で、これらの豊富なデジタルコンテンツや機能等を効果的に活用することで、生徒の理解を深め学習意欲を高めることができ、デジタル教科書の活用は、教員の教材作成等の授業準備に係る業務の効率化にもつながるものと考えているとの答弁がありました。

これに対し、デジタル教科書を活用した授業が生徒の学力向上や学習態度の変化等にどのように寄与しているか、引き続き現場の先生の声を聞き取りながら具体的なデータや事例を基に検証し、導入効果を最大限に引き出せるよう取り組んでほしいとの要望がありました。

このほか、今後も質の高い授業づくりと、多様な授業機会の在り方について検討を重ね、今後のICT教育の充実など、現状の学校現場の取組をより充実させるべく、教育委員会としての役割を積極的に果たしてほしいとの要望もあり、本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。

以上、報告とします。 令和6年12月18日 、文教にぎわい委員会委員長 宮田俊治。

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令和6年12月　文教にぎわい委員会　＜あきひログ　12月9日の委員会では意見と要望。