合意形成への努力実る　政務活動費は全面禁止　24年度補正予算が成立

(18日　公明新聞より)　政治資金規正法の再改正を含む政治改革法案が17日午後の衆院本会議で自民、公明、立憲民主など各党の賛成多数で可決、参院に送付された。

議員が政党から受け取る「政策活動費」の全面廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の設置などが柱。国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文通費) 改革を盛り込んだ歳費法改正案も全会一致で可決、参院に送付された。

　衆院を通過した政治改革法案は、① 政策活動費を廃止する政規法改正案 ② 第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案 ③ 収支報告書のオンライン提出義務化などを盛り込んだ政規法改正案の修正案–。第三者機関設置法案は、公明党が国民民主党と共同提出した。

■ 衆院本会議で山口(良) 氏討論

　採決に先立つ賛成討論で公明党の山口良治氏は、政策活動費の廃止について「公明党が一貫して主張し、自民党に提案してきたものであり、11月15日に発表した法案要綱で示した内容とも合致している」と力説した。

　第三者機関については、1月に党が発表した「政治改革ビジョン」で掲げ、党内で精力的に議論してきたと強調。政治資金監視委の特徴として、監視対象を国会議員関係政治団体の収支報告書全体に広くしたことに加えて「未記載や虚偽記入が認められる場合に、調査や是正、公表の機能など実効性ある権限を持たせた」と述べた。

　その上で、「法案はあくまで(全体像を示した) プログラム法であるので、今後も各党と協議を重ねながら、政治資金の透明性向上につながる実効性ある内容をつくり上げる」と訴えた。

■ 旧文通費の使途公開、未使用分返還も

　一方、歳費法改正案は、旧文通費の使途公開と未使用分の返還を義務付ける内容。施行日は来年8月1日とし、同月の支給分から適用するとしている。

■ 企業・団体献金、3月までに結論、与野党申し合わせ

　12月17日午前に開かれた衆院政治改革特別委員会の理事会で与野党は、企業・団体献金のあり方について、同委員会で議論し、2025年3月末までに結論を出すことを申し合わせた。

■ 政治改革関連法案のポイント

● 政規法改正案 ・ 政策活動費の全面廃止 ● 第三者機関設置法案(公明・国民民主提出) ・ 政治資金監視委員会を国会に設置 ・ 虚偽記入などがあった場合に、調査や是正、公表する権限を付与 ● 政規法改正案の修正案 ・ 収支報告書のオンライン提出義務化など ● 歳費法改正案 ・ 旧文通費の使途公開、未使用分の返還を義務付け

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24年度補正予算が成立(記事↓↓↓)