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(17日 公明新聞より) 参院予算委員会は16日、石破茂首相ら全閣僚が出席し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案の総括質疑を行い、公明党の佐々木さやか、安江伸夫の両氏が質問に立った。
佐々木氏は、児童手当の支給対象拡充に伴う扶養控除見直しを巡る議論に関して、物価高の影響で子育て世帯は経済的に厳しい状況が続いていると訴え、税制改正で縮減するべきではないと力説した。
自民、公明、国民民主3党が合意したガソリンの暫定税率廃止については、公明党が長年訴えてきた、自動車ユーザーの負担軽減といった観点から合意を評価し「早く減税の効果を実感してもらえるよう取り組むべきだ」と強調した。
選択的夫婦別姓制度では、佐々木氏が導入の決断を迫ったのに対し、石破首相が自民党内の議論に関して「どのように頻度と熟度を上げるか、総裁として明確な方向性を出したい」と答えた。
さらに佐々木氏は、組織や社会で多様性などを尊重する考え方であるDEI(多様性、公平・公正性、包摂性) を巡って、中小企業を含めた民間での推進を後押しするよう求めた。
一方、安江氏は、核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加に向け、北大西洋条約機構(NATO) 加盟国などで既にオブザーバー参加している例を踏まえ対応するよう要請。これらの国々について「自国の立場を表明し、協力の意思を示すことが可能となっている」などと訴えた。石破首相は「どのような議論をしてきたか検証したい」と答弁した。
また、教育改革を巡って安江氏は、子どもたち一人一人が主体的に学び、輝ける教育の実現へ「柔軟な教育課程の編成を全国的に促していく必要がある」と指摘。阿部俊子文部科学相は、中央教育審議会における学習指導要領の検討に際して議論を進めていく考えを示した。
安江氏はこのほか、政府が検討している温室効果ガス排出削減目標(NDC) について、国連の政府間パネルの指摘を踏まえ「目標値を高めていくべきだ」と主張した。
