令和6年度高槻市一般会計補正予算(第4号) について

9日(月) 文教にぎわい委員会に付託されました令和６年度高槻市一般会計補正予算(第４号) 、① 小学校の児童一人一台端末の更新と、② 中学校教師用教科書・指導書・デジタル教科書購入業務の議案第90号について、意見と要望を申し上げました。

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各委員の皆さまからご質問等がありましたので、私の方からは、ご意見を申し上げ要望をさせていただきたいと思います。

まずは(教育政策課)、小学校の児童一人一台端末の更新については、機器の経年劣化に伴う故障障害により子どもたちのICTを活用した学びを止めることがないように更新を行い児童数にプラス15％分の予備機を加え、19,092台にされるとの提案です。

また、GIGAスクール構想第2期については、都道府県単位の共同調達が補助金要件のため、大阪府公立学校情報機器共同調達協議会より、令和7年度に執行される入札を令和6年度中に公告される予定から、11億2千146万５千円を債務負担行為として設定するものです。

本会議質疑、また先ほども委員からもご質問がありました、故障原因や故障率のご答弁もあったことからも、適切に対応をお願いするところでありますが、私たち公明党議員団としても、更新にあっては、より発展的な利活用を目指す、との観点を重視した機種選定と予備機の購入台数についても適切な判断を行うことを要望して参りました。

第2期高槻市教育振興基本計画の重点取り組みに記されている通り、本市では「ICT機器を活用した教育の充実に向け、全教員にタブレットパソコンを整備したほか、小学校にはモニターテレビ、中学校には電子黒板機能付きプロジェクターの設置などの環境整備に取り組み、児童生徒の情報活用能力の育成を目指し、ICT機器を活用した授業改善などを進めてこられました。

情報化社会のさらなる進展に伴い、国からは、新たな社会(Ｓociety5.0) の実現を目指すことが提唱される中、児童生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワーク環境整備を一体的に行うGIGAスクール構想の実現に向けた取組を進め、より質の高い学びを目指すことが求められています。

そして、今後の方針とされる「これからの時代に求められるより質の高い教育を目指してICT機器を効果的に活用し、児童生徒が社会を生き抜く力を一層育む教育を推進する」とされていますことについて宜しくお願い致します。

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次に(教育指導課)、中学校教師用教科書や指導書、デジタル教科書購入業務におきましても、中学校における生徒の確かな学力の定着を目指した教育活動の実施を目的に教師用教科書等を配布されます。

こちらは、令和7年度からの使用に間に合わせるように、納期の関係より予算8千354万3千円を債務負担行為として設定されているところです。

教科書等は、令和6年8月に採択されたことから、特にはデジタル教科書では、教科書紙面をベースに、各種機能、デジタルコンテンツが紐づいたもので、文字・音声・映像・各種データを通じて、知識を深めながら学習することができるとされています。

こちらも教育振興基本計画の重点取り組みにも、子ども達の社会参画力を育むことを目指し、教育に携わる教職員自身が自ら学び続け、人や社会とつながり、自らの資質・能力の向上を図ることができるよう取組を進めますとされていることからも、今後も「質の高い授業づくり」と「多様な授業機会の在り方」について検討を重ね、今後のICT教育の充実や、特に緊急時等におけるICT機器を活用した家庭学習の運用では、現状の学校現場での取組みを、より充実させるべく、教育委員会としての役割を積極的に果たしていただけますよう宜しくお願い致します。

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【参考(内閣府)】

Society 5.0とは
我が国が目指すべき未来社会の姿であり、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0) に続く新たな社会です。

第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日閣議決定) において、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」としてSociety 5.0が初めて提唱されました。

第5期科学技術基本計画で提示した Society 5.0の概念を具体化し、現実のものとするために、令和3年3月26日に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画では、我が国が目指すべきSociety 5.0の未来社会像を「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being) を実現できる社会」と表現しています。

新たな社会を支える人材の育成

Society 5.0時代には、自ら課題を発見し解決手法を模索する、探究的な活動を通じて身につく能力・資質が重要となります。世界に新たな価値を生み出す人材の輩出と、それを実現する教育・人材育成システムの実現が求められています。