|| 主張 ||　政治改革へ　強い決意と具体策

(6日　公明新聞「主張」より)「大衆とともに」の原点に立ち返り、多様な意見を包摂する、人間中心の中道政治を貫くとの決意を力強く示した質問だった。

　衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行がそれぞれ就任後初の論戦に臨んだ。

　今国会の重要課題の一つは、政治とカネの問題に一日も早く決着をつけることだ。両氏は質問の冒頭で政治改革の断行を主張した。

　焦点は、政策活動費の廃止と実効性ある第三者機関の早期設置だ。斉藤代表は政治資金規正法の再改正を強く求め、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途公開など歳費法の改正も含め「今国会で結論を出すべきだ」と迫った。

　加えて、竹谷代表代行は「当選無効となった国会議員の歳費返納の義務付けを」と提唱し、石破茂首相から「可能な限り早期の実現に向けて議論を加速させる」との答弁を引き出した。公明党が引き続き議論をリードしていきたい。

　物価高から暮らしを守るため、家計の所得向上を明確に訴えたことも重要だ。

　公明党は賃上げに向けた中小企業の生産性や稼ぐ力の向上が不可欠だと強調したほか、低所得世帯への給付金や中間層を含む幅広い生活者への支援を求めた。必要な人に十分な支援を届けるため、自治体向けの重点支援地方交付金を追加措置すべきとの提案は、国と地方にネットワークを持つ公明党ならではだ。

　核廃絶に向けては、来年3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議で、唯一の戦争被爆国である日本が核保有国と非保有国との橋渡し役を果たす観点から、斉藤代表が日本のオブザーバー参加を強く要請した。

　竹谷代表代行が、リスキリング(学び直し) 支援といった若者の活躍促進や選択的夫婦別姓制度の早期導入、女性や子どもの視点に立った防災対策の強化を訴えたことにも注目したい。

　少数与党での国会論戦が始まった。公明党は合意形成の要、生活者本位の政策実現の推進力として、その役割を果たしていきたい。