12月2日から本格移行　公明党　利点の周知に加えて、不安の解消を

(30日　公明新聞より) 12月2日から健康保険証の新規発行がなくなり、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に役割が一本化される。

正確な本人確認や、より良い医療の提供などが目的。

従来の健康保険証も最長1年間は使える。マイナ保険証を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」が、加入する医療保険者から申請なしで交付される。

　マイナ保険証は、本人の同意があれば、過去の健診結果や処方された薬の情報が医師や薬剤師に円滑に共有されるため、より適切な医療を受けられる。

また、医療費の窓口負担が高額療養費制度で定める限度額を超えた場合に、超過分の支払いが免除されるための手続きが不要になる。

救急搬送に活用して患者の受診歴などを迅速に把握する実証事業も行われ、政府は来年度からの全国展開をめざし推進している。

　医療機関・薬局にある顔認証付きカードリーダーや個人向けサイト「マイナポータル」などで、マイナカードに健康保険証の情報を登録して利用する。

窓口ではリーダーの読み取り口にカードを置き、顔認証か暗証番号の入力で本人確認する。

　厚労省によると、マイナ保険証の登録率はマイナカード保有者の82・0%(10月時点)。一方、医療機関・薬局での利用率は15・67%(同)だ。

政府は新聞広報や高齢者向けのリーフレットなどで、さらなる周知を進めている。

■公明、利便性向上を訴え

　公明党は、マイナ保険証の正しい情報発信や、個人情報の誤登録といったトラブルの再発防止を国会質問などで主張。今年6月には、利便性向上が実感できる取り組みを政府に提言した。

　党デジタル社会推進本部長の山本博司参院議員は「利点の周知に加えて、不安の解消に向けて『カード自体に保険証情報や医療情報は入っていない』『カードリーダーの不具合などで資格確認できなくても、他の方法で確認できれば医療費10割負担にはならない』といった丁寧な説明が尽くされるよう後押しする」と話す。