12月2日から本格移行　公明党　利点の周知に加えて、不安の解消を

(30日　公明新聞より) 12月2日から健康保険証の新規発行がなくなり、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に役割が一本化される。

正確な本人確認や、より良い医療の提供などが目的。

従来の健康保険証も最長1年間は使える。マイナ保険証を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」が、加入する医療保険者から申請なしで交付される。

　マイナ保険証は、本人の同意があれば、過去の健診結果や処方された薬の情報が医師や薬剤師に円滑に共有されるため、より適切な医療を受けられる。

また、医療費の窓口負担が高額療養費制度で定める限度額を超えた場合に、超過分の支払いが免除されるための手続きが不要になる。

救急搬送に活用して患者の受診歴などを迅速に把握する実証事業も行われ、政府は来年度からの全国展開をめざし推進している。

　医療機関・薬局にある顔認証付きカードリーダーや個人向けサイト「マイナポータル」などで、マイナカードに健康保険証の情報を登録して利用する。

窓口ではリーダーの読み取り口にカードを置き、顔認証か暗証番号の入力で本人確認する。

　厚労省によると、マイナ保険証の登録率はマイナカード保有者の82・0%(10月時点)。一方、医療機関・薬局での利用率は15・67%(同)だ。

政府は新聞広報や高齢者向けのリーフレットなどで、さらなる周知を進めている。

■公明、利便性向上を訴え

　公明党は、マイナ保険証の正しい情報発信や、個人情報の誤登録といったトラブルの再発防止を国会質問などで主張。今年6月には、利便性向上が実感できる取り組みを政府に提言した。

　党デジタル社会推進本部長の山本博司参院議員は「利点の周知に加えて、不安の解消に向けて『カード自体に保険証情報や医療情報は入っていない』『カードリーダーの不具合などで資格確認できなくても、他の方法で確認できれば医療費10割負担にはならない』といった丁寧な説明が尽くされるよう後押しする」と話す。

石破茂首相は29日の衆参両院本会議で、所信表明演説

(30日　公明新聞より) 石破茂首相は29日の衆参両院本会議で、所信表明演説を行った。所得税が課され始める年収の「103万円の壁」の解消を宣言。

自民党派閥の政治資金問題を受け、政治資金規正法の再改正など、年内の法整備に意欲を示した。少数与党として「幅広い合意形成」に努める姿勢を強調した。

　「103万円の壁」を巡る自民、公明、国民民主3党の合意に沿って、首相は「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と言及。税収減に対する地方の懸念を踏まえ、「解決策について結論を得る」と約束した。

　政治改革では、使途公開が不要な政策活動費の廃止や、政治資金を監視する第三者機関の設置などの議論を進めると表明。「年内に必要な法整備も含め結論を示す必要がある」と訴えた。

　少数与党の国会運営に関し、「他党にも丁寧に意見を聞き、真摯に謙虚に取り組む」と説明した。

　看板政策の「地方創生」を巡っては「社会と経済の起爆剤とするため、交付金を当初予算ベースで倍増する」と明言。「新しいICT(情報通信技術)をフル活用しながら、地方の農林水産業、製造業、サービス業の高付加価値化を進める」との方針を打ち出した。

　物価上昇を上回る賃金上昇の実現をめざすと主張。総合経済対策の裏付けとなる24年度補正予算案の早期成立を図る考えを示した。

　外交・安全保障では、日米同盟の「抑止力・対処力を維持・強化」しつつ、各国との対話を重視する姿勢を掲げた。

■ 丁寧で謙虚な演説/斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は29日午後、国会内で記者団に対し、石破茂首相の所信表明演説について「国民に語りかけるように、丁寧に謙虚な姿勢で演説されていた。熟議と幅広い合意形成に向けて真摯に取り組むことが野党の皆さんにも伝わったのではないか」と述べた。

　今後の国会審議に向けては「少数与党なので、公明党が率先して謙虚な姿勢を実践し、与野党の合意形成を図っていきたい」と強調した。その上で、野党に対して、「幅広い合意を得るために、いろいろな諸課題について責任を持って議論してもらうことが必要ではないか」との考えを示した。