政府、総合経済対策を決定　公明の主張が反映

(23日　公明新聞より) 政府は22日夕に臨時閣議を開き、物価高を上回る安定的な賃金上昇の実現や、能登半島地震の復旧・復興などに向けた新たな総合経済対策を決定した。

公明党が7日に政府へ申し入れた提言などを随所に反映。物価高対策や中小企業の賃上げ支援、防災・減災対策を盛り込んだほか、自民、公明、国民民主の3党協議に基づく内容も反映された。

■ (公明の主張が反映)

○ 中小の価格転嫁・生産性向上 ○ 柔軟に使える交付金を地方に ○ 幅広い生活者支える施策検討 ○ 能登半島の復旧・復興加速化 ○ 学校体育館エアコン整備倍速

　総合経済対策の最重要課題は、全ての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすこと。国民一人一人が豊かさを実感できる政策の実行を掲げ、① 日本経済・地方経済の成長 ② 物価高の克服 ③ 国民の安心・安全の確保–の3本柱で、民間資金と合わせた事業規模は約39兆円。財源の裏付けとなる今年度補正予算案は、一般会計の歳出規模が約13兆9000億円になる。

　対策では、中小企業の持続的賃上げを後押しする価格転嫁対策を強化。生産性向上に向けた省力化・デジタル化投資を強力に促進する。

　物価高に苦しむ生活者への支援として、家庭の使用量が大きい来年1月から3月に電気・ガス代を補助し、ガソリン補助金は減額しつつ年明け以降も継続。学校給食費の支援など、自治体が独自の物価高対策に柔軟に使える「重点支援地方交付金」の追加措置を行う。物価高の影響の大きい低所得世帯には、住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を目安に給付し、非課税世帯のうち子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。

　さらに、実質賃金が安定的にプラスになっていくまでの間、集中的に幅広い生活者の暮らしを支援する施策を検討していくと明記した。

　地震に加えて豪雨に見舞われた能登半島の復旧・創造的復興の加速については、道路の早期復旧や住まい確保、なりわい再建などを推進する。

　全国的に自然災害への備えに万全を期すため、快適なトイレや温かい食事の提供などに必要な資機材の備蓄を進め、避難所環境を抜本的に改善。学校体育館へのエアコン整備については、ペースの倍増をめざして計画的に進めるとした。

■「103万円の壁」の引き上げへ議論

　自民、公明、国民民主の3党合意を踏まえ、年収の「103万円の壁」を2025年度税制改正で議論し引き上げるほか、ガソリン減税を「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記した。

　22日午前に首相官邸で行われた政府・与党政策懇談会で石破茂首相は、補正予算案を速やかに編成し、早期成立をめざす考えを表明した。公明党の斉藤鉄夫代表は懇談会後、記者団に対し、対策の策定を巡って「野党の皆さんとも協議し、合意を得た今回のプロセスは、今後の合意形成の一つのモデルになると高く評価している」と力説。これからも「合意形成のリーダーシップを取っていきたい」と述べた。

|| 主張 ||　国際協調で実効性ある条約に

(22日　公明新聞「主張」より) 深刻化するプラスチックごみ(プラごみ) の問題に歯止めをかけるため、国際社会は協調して実効性あるルールづくりに力を尽くすことが求められる。

　プラごみの削減に向けた新たな国際条約の策定をめざす政府間交渉委員会の会合が、25日から韓国・釜山で行われる。同委員会は2022年の国連環境総会で設置が決定して以降、4回にわたって会合を開催。24年末までに交渉を終えるため、今回が最後となる。

　世界のプラごみ発生量は増加の一途をたどり、生態系に悪影響を及ぼしている。適切に処理されないプラごみの多くは海へ流れ込み、海流や紫外線で劣化して直径5ミリ以下の「マイクロプラスチック」となって魚介類に蓄積し、食物連鎖によって人体に入ることで健康被害も懸念される。

　経済協力開発機構(OECD) によると、全ての国で強力な対策を講じなければ、プラごみの環境への流出量は40年時点で20年の2倍となる約3000万トンに達する。対策は急務だ。

　海では生物のみならず水自体も循環しているため、海洋保全の問題は一部の国の努力だけでは解決できない。各国の利害を超えた合意形成が不可欠である。

　そこで焦点となるのが、プラ製品の生産量削減に目標を設けるかどうかだ。

　しかし、各国の意見の相違は鮮明だ。欧州連合(EU) は、目標達成に法的拘束力のある条約を主張するが、中国やインド、石油産出国は反対している。

　日本は生産量削減には賛成するものの、各国が置かれた状況を踏まえた目標や規制の必要性を訴える。できるだけ多くの国が条約に賛同できるよう議論をリードしてもらいたい。

　国内では公明党の推進によって、削減とリサイクル促進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」を21年に制定するなど対策を強化してきた。

　日本は、リサイクルしやすいプラ製品の設計や廃棄の管理などで高い技術力を持つ。交渉では、リサイクルの重要性も訴え国際的に貢献すべきだ。