図解 de わかる　ポイント解説　103万円　学生の場合など

(←22日　公明新聞より) パート主婦やアルバイト学生の年収がある水準を超えると、本人や世帯の手取りが減る「年収の壁」が話題になっていますが、公明党は長年にわたり「壁」解消に向けた取り組みを続けてきました。

税制と社会保険の各分野にある「壁」の現状と、公明党が推進した対策を紹介します。(イラスト・かわあい くにお)

＊

(21日　公明新聞より↓) 所得税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」は、国民民主党が引き上げを求める所得税の課税最低基準103万円の他に106万円、130万円などがある。

■ (103万円) 配偶者控除見直し後も労働抑制。学生の場合、親の手取り収入減

　所得税は、課税対象額を算出する際、家族構成や収入などに応じて適用されるさまざまな「控除」を年収から差し引く。最大48万円の「基礎控除」は原則すべての納税者が対象で、給与を企業から受け取る人は最低55万円の「給与所得控除」も適用される。勤め人の場合、この合計額103万円を超えた分に所得税がかかる。例えば年収が105万円なら2万円分に課税されるが、納税額は1000円(税率5%) と比較的少額だ。

　それでもパートで働く主婦・主夫らは、かつて103万円を基準に適用されていた満額38万円の「配偶者控除」を意識して労働時間を抑えがちだ。

2017年度税制改正で配偶者が150万円まで働いても同額の控除が受けられるよう見直されたが、配偶者手当の基準が103万円に設定されている企業もあり、「心理的な壁」が残っている。

　ただ、19歳以上23歳未満の学生らがアルバイトなどで103万円を超えると、生計を共にする親の手取り収入も減る問題が生じる。親が63万円の「特定扶養控除」を受けられなくなるためで、それを避けようとして働くのを控えてしまうと国民民主は指摘する。

　同党は、24年と1995年の最低賃金を比べると1・73倍になることを根拠に、所得税の非課税枠を103万円から178万円とするよう主張。特定扶養控除の基準引き上げも訴えている。

政府は、非課税枠を引き上げた場合、国と地方の合計で7兆～8兆円程度の税収減を見込んでいる。

■ (106万円、130万円) 社会保険料負担が発生、年金が増えるケースも

　パート・アルバイトで働く人に社会保険料の負担が発生する「106万円の壁」と「130万円の壁」では、一定要件の下で、年収106万円以上になると厚生年金・健康保険に、130万円以上で国民年金・国民健康保険に加入し、保険料を支払うことになる。

　厚生年金加入で将来受け取る年金が増えるなどのメリットはあるが、短期的には負担額が年収増を上回る可能性が生じる。

このため政府は、公明党の推進で昨年10月から、これらの壁を意識せずに働けるよう、賃上げなどに取り組んだ企業に助成金を支給するといった支援を実施している。