「調査なくして発言なし」の精神
結党60年「日本の柱」公明党 原点から未来へ
「調査なくして発言なし」この精神は60年後の今も、私たちが継承し「現場第一」との思いで活動をしています。
市民相談をいただけば、現地・現場へ 議会での質疑の際には、現地・現場へ行き、自身が「見て」「声」を聴き、課題を見つては課題解決への調査と自己研鑽を重ね要望へと進めることを心掛けています。そしてカタチに･･･
＊
(9日 公明新聞より) 1960年代の高度経済成長期。日本は世界第2位の経済大国にまで上り詰めた一方、水質汚濁や大気汚染により“公害列島”と化していた。そこには公害病で苦しみ、社会の片隅に置き去りにされた人々がいた。
政府や政治家による大企業優先、人間軽視の政策がもたらした結果だった。この惨状に既成政党が目を背ける中、公明党は公害病撲滅の先頭に立った。
◇
「都民は肥だめの中に住んでいると言っても過言でない。私は現場をこの目で見てきている」。
都政史上まれにみる悪質な不正行為と指摘されている隅田川し尿不法投棄。63年、都議会公明会(現・都議会公明党) が事実を暴露し糾弾した。
当時、一部の悪徳業者が、運搬船で運ぶ、し尿を消毒もせず隅田川に大量に投棄していた。同年7月、公明の主張を受け都議会は委員会による調査を実施。
あまりの臭気に耐えられない他党の議員をよそに公明議員は、運搬船に乗り込み、船底で放流口を閉ざす“真っ白に光るくぎ”を発見。「追及を恐れて最近になって閉鎖したに違いない」。追及を恐れた都側が隠蔽を図った証拠を見つけ出した。この「調査なくして発言なし」の精神は、60年を経た今も公明議員に脈動している。
◇
「こんなことが許されてたまるか!」。67年5月の参院特別委員会、富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病を国会で初めて取り上げた。患者の声を聴き、工業廃水が原因と認めない政府に追及を続けた。
公明党の強い訴えを受け政府は68年5月、イタイイタイ病を「公害病」に認定。この「第1号」を契機に水俣病などへの認定が広がった。最も苦しむ人に手を差し伸べる姿勢にこそ「環境の党」と言われる原点がある。
一方、大量消費型の社会システムから「循環型社会」への転換も主導した。99年の連立政権合意では2000年度を「循環型社会元年」と位置付け、関連法制定をリード。以来、循環経済への移行の流れは発展し、今年8月の基本計画に「国家戦略」として位置付けられた。
■温室ガス排出量実質ゼロ、「脱炭素社会」へ総力
「環境の党」としての真価を発揮しているのは、地球“沸騰”化が指摘される現在も同じだ。20年9月に結ばれた自民、公明の連立政権合意には、公明党の主張で「脱炭素社会の構築に努める」と明記。同年10月、菅義偉首相(当時) による50年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロ宣言につながった。この「国際公約」を基に、現在、国の気候変動対策が展開されている。
アルピニストの野口健氏は「環境問題に関心を寄せる政党・政治家は少なかったが、公明党は『環境の党』としてブレずに活動してきた。公明党には、その姿勢を貫いてもらいたい」(本紙21年1月20日付)と語る。
■主な実績・取り組み
1963年 隅田川の「し尿不法投棄」を都議会で追及
69年 全国で公害総点検を実施
93年 環境基本法が成立
99年 ダイオキシン規制法が成立
2000年 循環型社会形成推進基本法が成立
01年 環境庁を環境省に格上げ
19年 食品ロス削減推進法が成立
20年 自公の連立政権合意に「脱炭素」を明記
24年 循環経済を「国家戦略」に位置付け