「教育の党」「環境の党」などと社会に幅広く認識されるようになった公明党

公明党は今月17日、結党60年を迎える。

「大衆とともに」の立党精神を一貫して体現し、「教育の党」「環境の党」などと社会に幅広く認識されるようになった公明党。

結党記念日を迎えるに当たって、その歴史を改めて確認したい。

■ 義務教育の教科書無償配布が淵源に

　「未来を担う子どもたちに、教育の光を!」–。

一貫して流れ通うこの精神こそ「教育の党」と呼ばれるゆえんだ。今でこそ教育費の負担軽減を語らない政党・政治家はいない。

だが、現実的に政策を前へ進めてきたのが公明党にほかならない。その源流は、結党前年、公明議員の質疑で実現への道筋を付けた「教科書の無償配布」にある。

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　1963年3月13日。新聞各紙の夕刊1面には「首相答弁 全学年の教科書無償」(朝日) などと大きな見出しが踊った。

池田勇人首相(当時) が、教科書無償配布の完全実施計画を初めて明言したのだ。この日の参院本会議。登壇した参院公明の柏原ヤス氏は、義務教育段階の教科書無償配布を政府に鋭く迫った。教科書を買えず悔し涙を流す児童を絶対に出すものか–。その熱意が政府を突き動かした。

　63年度に段階的に始まった教科書無償配布は、ついに69年度に全小中学校で実現した。無償で教科書を受け取るといった今では“当たり前”の光景。それは紛れもなく、公明議員の闘いがあったからだ。

　教科書の無償配布は、教育無償化の推進という国の政策の大きな「潮流」を生み出していった。公明党が99年に政権に参画してから、それはさらに加速。公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」で幼児教育・保育の無償化を訴え、高校授業料と大学など高等教育を合わせた“三つの無償化”も前進した。

■ 子ども最優先に政策提言次々と

　結党以来、公明党は子どもの幸せを最優先に、政策提言を重ねてきた。1977年には「教育基本政策・人間の復権をめざして」の要綱を発表。83年には教育政策「生命が躍動する教育を」を取りまとめ、教育改革に一石を投じた。

　経済的な理由で高等教育を諦めることがないよう、奨学金制度の拡充にも奔走した。99年度には希望するほぼ全ての人が借りられるように制度を改善。少子社会トータルプランで提唱した返還不要な「給付型奨学金」も2017年度に実を結んだ。

　22年発表の「子育て応援トータルプラン」では、高等教育無償化を中間層まで拡大するよう主張。その結果、24年度から多子世帯や理工農系学生の中間層に拡大され、25年度からは多子世帯の授業料などが無償化される。

　作家の佐藤優氏は「子どもたちの教育環境を大切にしていく取り組みは『教育の党』を掲げる公明党しか目が行き届かない」(本紙19年1月1日付) と語っている。

■ 主な取り組み・実績

1969年 義務教育の教科書無償配布が完全実施

　　83年 教育政策「生命が躍動する教育を」発表

　　99年 有利子奨学金を拡充(希望者ほぼ全員に貸与)

2006年 「少子社会トータルプラン」発表

　　17年 給付型奨学金が創設

　　19年 幼児教育・保育の無償化スタート

　　20年 私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化が開始

　　22年 「子育て応援トータルプラン」発表

　　24年 高等教育無償化が中間層まで拡大