衆院選 政党、候補者を
衆院選の投票日(27日) まであと5日。各地で激戦が展開されています。公明党の勝利に向け、政党や候補者を選ぶポイントをまとめました。
■(政治改革を断行できるか) 公明は具体策示し、結果を出す
今回の衆院選では、自民党派閥の政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すため、どの政党、候補者が本気で政治改革を進められるのかが問われています。
公明党は今年1月、どの党よりも早く「政治改革ビジョン」を発表。改革に及び腰な自民党の背中を押し、公明党案を丸のみさせて、改正政治資金規正法の成立をリードしました。
これにより、議員本人も責任を負ういわゆる「連座制」の強化や、パーティー券購入者の公開基準額引き下げなどが実現しました。
今後は、不透明な政治資金の温床とされる「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の来年中の設置、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途公開・未使用分の返納などを進めます。
一方、野党に政治改革はできません。
旧民主党政権は同党幹部の政治とカネの問題に対応しませんでした。当時の政権幹部が名を連ねる立憲民主党に政治改革は望めません。日本維新の会は改正政規法について衆院と参院で賛否が異なるなど、ちぐはぐな対応で批判されました。
公明党が連立政権にいるからこそ、自民党を動かし、政治改革を前に進めることができます。
■ (国民の暮らしを守れるか) 公明は物価高対策、賃上げ推進
長引く物価高が家計を直撃する中、公明党は国民生活を守るために全力を挙げています。
電気・ガス、ガソリン代の引き下げや、定額減税などを実現して家計を下支え。政党の中で公明党だけが主張して実現し、酒類・外食を除く飲食料品全般に適用される消費税の軽減税率も、家計負担を抑える役割を果たしています。
賃上げも推進しました。公明党は、中小企業の賃上げを後押しする税制改正などを実現。今年の春闘の平均賃上げ率は5・10%と33年ぶりの高水準を記録し、最低賃金は引き上げ幅が過去最大となり全国平均で時給1055円に達しました。
さらに公明党は、燃料費支援を継続するとともに、自治体独自の物価高対策への国の財政支援、低所得者や年金生活者への給付などを進めます。最低賃金は今後5年以内に全国平均で1500円をめざします。
立憲民主党は衆院選向けの政策で、軽減税率の廃止を掲げていますが、飲食料品の消費税率が10%になれば家計への打撃は深刻です。軽減税率の代わりに導入をめざすという「給付付き税額控除」についても、実現性に乏しく現在の物価高に間に合わないため、党内からも批判されています。
■ (政策実現力はあるか) 公明は子育て支援など実績多数
どれほど魅力的な選挙公約を掲げても、実現する力がなければ絵に描いた餅に過ぎません。
公明党は、前回衆院選の公約を次々と実現しています。中でも「子育て・教育を国家戦略に」との公約については、22年11月に公明党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、これを反映した政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に結実させました。
そして同プランに基づく改正子ども・子育て支援法などが先の通常国会で成立。児童手当は今月分から所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給対象を延長、第3子以降は3万円に増額されました。さらに、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業を取得した場合の手取り収入を育休前の実質10割に引き上げる(来年4月から実施)といった政策が実現しています。
また、公明党が制度創設から取り組んできた出産育児一時金についても、出産費用が高くなっていることを踏まえ、23年4月から8万円アップの50万円になりました。
一方、立憲民主党の前身である旧民主党は、政権を取った09年の衆院選で掲げた「子ども手当」などの公約が相次いで破綻し、国民の大きな失望を招きました。