食品ロス削減の日　フードドライブ実施中のノボリ　いいね高槻

総合センター1階に“フードドライブ実施中” のノボリが。そこには、もったいないをありがとうに。ご家庭で眠っている食品をお持ちくださいとご案内されていました。

フードドライブとは、食品ロスを減らし、ごみの減量につなげませんかと呼び掛けられており、ご家庭で余っている食品を集め、必要とされる方にお届けする活動です。

高槻市では、「食品ロス削減の日」である10月30日(水) にフードドライブを実施しています。

お問い合わせ先：資源循環機推進課　☎ 072-669-1886

ご提供いただいた食品は、高槻市社会福祉協議会をとおして必要とされている子ども食堂、福祉施設等にお届けされます。

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《お持ちいただきたい食品》
・常温で保存できるもの
・未開封
・賞味期限が1か月以上、先のもの
(塩・砂糖など賞味期限の設定がないものはOK)

〈例えば〉米、パスタ、乾麺(カップ麺、うどん、そば等)、餅、レトルト食品、インスタント食品、缶詰、のり、ふりかけ、お茶漬け、飲料、調味料類

※ 多量のお持ち込みや不明点などは、資源循環機推進課へお電話を。

関係者の皆さま、お疲れ様でした。お聞きすると、いつも多くの市民や企業等の方が、お持ち込みいただいているとのことでした。

いいね高槻!!

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事業系目標　8年早く達成　公明、法制定で後押し

■ 公明、法制定で後押し

　まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」削減に向けた全国的な機運を高めるため、「食品ロス削減の日」の30日、群馬県高崎市で全国大会が開かれ、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT) の竹谷とし子座長(副代表) が参加した。

食品ロス削減の日は公明党が推進した「食品ロス削減推進法」(議員立法) で定められている。政府は昨年12月、削減に向けた施策パッケージを策定。国を挙げた取り組みを進め、半減目標を8年前倒しで達成した。

　全国大会では、食品ロス削減で優れた取り組みを実施する団体の表彰式が行われた。その後、専門家でジャーナリストの井出留美氏が講演し、経済損失や環境負荷といった観点から食品ロス「ゼロ」を実現する重要性を力説。特に各家庭で発生する食品ロス量を金額に換算すると、物価高に伴う食品の値上げによる負担増に匹敵すると指摘し、「ますます減らすことが重要になってきている」と訴えた。

■家庭系は残り20万トン

　食品ロスを巡っては、2019年の法整備以降、削減が加速。22年度の食品ロス量は事業系が236万トン、家庭系が236万トンで過去最少となった。政府は30年度までに00年度比で半減(事業系273万トン、家庭系216万トン)する目標を掲げているが、事業系は既に達成。家庭系も残り20万トンにまで迫っている。

　企業側の削減努力は確実に広がっている。加工食品の製造事業者に行った消費者庁の調査では、消費期限や賞味期限を延長する取り組みが全体の4割超となった。政府は今後、結果を「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の見直しに生かす方針だ。

　国民の食品ロス問題への認知度も向上している。削減のために何らかの行動をしている割合は、14年度に67・4%だったのが、21年度には78・3%となった。政府は25年度までに80%以上の達成をめざす。

　事業系のさらなる削減で政府は、飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインを年末までにまとめる方針。来年度にも運用を開始したい考えだ。

　公明党は食品ロス削減を進めるため、15年にPTを設置。先進事例の視察や関係者からのヒアリングを踏まえた政府への提言で一貫して対策をリードしてきた。19年には国民運動として食品ロスに取り組むための削減推進法の制定に尽力。党の議員ネットワークを生かして国と地方の取り組みを後押ししている。

　全国大会に参加した竹谷氏は「食品ロス削減には、消費者に身近な自治体の取り組みが極めて重要だ。党として、しっかりと推進していきたい」と語った。

公明新聞　第50回衆院選　結果分析　公明、24議席で再出発を期す

衆院選を終えて　政治の信頼回復の先頭に立つ　希望の未来は、実現できる

第50回衆院選挙の投開票が行われました。多くの皆さまに真心のご支援を賜り、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

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(28日　公明新聞一面より) 27日に投開票された第50回衆院選は、公明党が擁立した4小選挙区(東京29区、兵庫2区、同8区、広島3区) で劣勢をハネ返し、激戦を突破。

埼玉14区の石井啓一代表は惜敗した。比例区では、18議席以上の獲得が確実。自民、公明の与党両党は過半数(233議席) に届かないことが確実な状況となった。

今回の衆院選で公明党は「希望の未来は、実現できる。」と掲げ、徹底した政治改革や国民の暮らしを守る政策実現に総力を挙げると訴えた。超短期決戦の中、昼夜を分かたず献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。

　新たな区割りとなった東京29区の岡本三成氏は執念の拡大で逆転勝利。兵庫2区の赤羽一嘉氏、同8区の中野洋昌氏は最終盤の追い上げで大激戦を制した。広島3区の斉藤鉄夫氏も激戦を突破した。

　一方、北海道10区の稲津久氏、埼玉14区の石井代表、愛知16区の犬飼明佳氏、大阪3区の佐藤茂樹氏、同5区の国重徹氏、同6区の伊佐進一氏、同16区の山本香苗氏は党員、支持者の昼夜を分かたぬ懸命な支援で最後まで追い上げたが及ばず惜敗した。

　比例区は北海道ブロックの佐藤英道氏、東北ブロックの庄子賢一氏、北関東ブロックの輿水恵一、福重隆浩の2氏、南関東ブロックの角田秀穂、新人・沼崎満子の2氏、東京都ブロックの河西宏一氏の当選確実の報が届いた。

　東海ブロックの中川康洋、新人・西園勝秀の2氏、北陸信越ブロックの中川宏昌氏、近畿ブロックの竹内譲、浮島智子、鰐淵洋子の3氏、中国ブロックの平林晃氏、四国ブロックの山崎正恭氏、九州・沖縄ブロックの浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦の3氏も激戦を制した。

　東京都新宿区の党本部内の開票センターでは、党幹部が全国の開票状況を見守った。西田実仁幹事長はテレビの中継番組に出演し「党員、支持者、創価学会員の皆さまの奮闘に御礼を申し上げます」と謝意を述べた。

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|| 主張 ||　衆院選を終えて　政治の信頼回復の先頭に立つ

(28日　公明新聞「主張」より) 自民党派閥の政治資金問題によって国民の政治不信が渦巻く中、今回の衆院選は、本当に厳しい戦いであった。

　さらに、1日の石破茂内閣の発足から26日後には投開票という日程は戦後最短となった。この短期決戦にもかかわらず、地域を駆け巡って票拡大に取り組んでいただいた全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに対し、心から深く感謝を申し上げます。

　公明党は、この激戦によって勝ち取らせていただいた勢力で、最大の公約である政治の信頼回復のための改革を何としても成し遂げる決意を固めている。

　衆院選は政権選択の選挙だ。しかし、野党は政権をめざすと訴えながら政権の枠組みさえ示すことができないまま選挙戦に突入。さらに最大野党の立憲民主党は、野田代表はじめ多くの幹部が名を連ねていたかつての民主党政権時代に、非現実的だったために破綻した公約を再び掲げた。また、民主党政権は公明党が提出した政治改革法案を廃案にした事実があることも忘れてはならない。

　いま求められる政治は何か。少子高齢社会への対応、大規模自然災害への対策、賃上げを進めるための経済活性化、さらには厳しさを増す国際安全保障環境への対処などに腰を据えて取り組み、着実に政策を進める政治である。

　公明党は政策実現政党として存在感を示してきた。この姿勢は今後も貫く覚悟であり、まずは衆院選で示された民意に沿った政治改革の断行に取り組む。

　先の国会では政治資金に関し、いわゆる連座制の導入で政治家の責任を明確にし、第三者機関によるチェック体制も構築した。これからは、第三者機関の詳細な制度設計の他に、さらなる改革に挑む考えだ。

　この改革への取り組みとともに、選挙公約である物価高の克服、公教育の再生、高齢者の支援、防災対策の強化、活力ある地域の実現、国際平和の主導、そして、女性と若者に光を当てることで新しい時代を切り開いていきたい。

市域約116キロメートルのうち地元地域約350メートルの間

地元自治会内にある全長約350メートルの水路(通称：番田川) のり面の除草作業について、これまでも適切に対応していただきましたが今回、市民の声として、一部では長い間、除草がされておらず雑草等が繁茂しているということから、8月下旬に除草の要望をいただき、現地を確認し担当課へ相談・要望をさせていただいてきました。

早い時期に、北側のり面は除草完了(防草シートのある箇所) 南側については担当課が異なり再調整。この度、南側の除草完了が確認できました。(№889　登町)

水路の維持管理を適切に対応いただきましたそれぞれの担当課の皆さま、関係者の皆さまに感謝の思いです。

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改めて、本市の水路のことを調べてみました。
本市には、主要な用排水路が約116キロメートルあります。 古くは水田への農業用水の供給として使用されてきましたが、都市化の進んだ現在では、降雨時の雨水排除の役割や災害時の防火用水、非常用の水源など多様な機能を持っています。

その目的から、市民の安全や近年のゲリラ豪雨による浸水被害軽減のため、老朽化した水路構造物や流れの悪い水路の補修・改修を実施しています。(維持管理)

また、多くの河川・都市下水路・幹線水路等の流末に位置する芥川・淀川周辺地域は、河川が天井川であるため、地形的に自然排水が困難な地域でした。

そこで、急激な都市化が進んだ昭和40年代から、内水を排除する目的で、ポンプ施設が設置されました。ポンプ施設は、ポンプによって河川に強制排水し、住宅地の浸水被害の軽減や田畑の湛水を防除する機能を持っています。

注意:ポンプ場と排水機場の違いはなく、雨水ポンプ場が都市の雨水排水、排水機場が農地の湛水防除であり、実際の機能は同じです。

浮島とも子(比例区) 候補　かのう陽之助(小選挙区) 候補とともに出発

24日(木) 衆院選10日目の朝を迎え、この日は公明党比例区の“浮島とも子” 候補とともに高槻市公明党議員団全員でJR高槻駅南口から出発。

ビラ頒布の標旗と青色のノボリを掲げ、メガホンを持って“コメ助ビラ(法定ビラ)” をお配りさせていただきました。

お手に取っていただきました皆さまありがとうございました。ビラの内容↓↓↓

公明党ならできる重要政策
● 最低賃金1500円の実現へ!
● (大学など) 給付型奨学金の対象者の拡大など　奨学金制度を拡充!
● 防災・減災対策の司令塔として、“防災庁” の設置を推進!

“当たり前” は公明党の実績です!
● 児童手当の所得制限撤廃。多子世帯への増額　児童手当の“生みの親” は公明党
● 出産育児一時金の増額　30→35→38→42→50万円へと拡大
● 食料品などの消費税率を8%に据え置く　軽減税率の導入
● 小中学校耐震化はほぼ100%達成!(2002年　44.5%→2023年　99.8%)

クリーンで透明な政治の実現　これからも政治改革の先頭に
✓ 政治資金を毎年チェックする独立性の高い「第三者機関」を来年度んか設置
✓ 調査研究広報滞在費(旧文通費) の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納
✓ 当選無効となった議員の歳費返納を義務付け

さらに! 「政策活動費」を廃止します!

私もメガホンを持って、衆院選10区の小選挙区は「#かのう」、比例区は「 #公明党」をお願い致しますと。

浮島候補も一緒にビラ配り、“かのう陽之助” 候補も駆けつけてのご挨拶。この後、浮島候補は朝礼へ　多くの皆さまにお会いできましたこと心より感謝申し上げます。

かのう候補は、地域政党の新党大地の鈴木宗男参院議員と合流されたよう。頑張って!!

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午後から大阪5区へ

交差点で #国重とおる 候補の街宣車と出会いエールを。

国重候補頑張って #未来を考え今改革を　#公明党

大阪10区　小選挙区は「かのう」　比例区は「公明党」をお願い致します。

衆院選10日目、選挙戦も今日を含めあと三日。皆さまのご支援を心よりお願い致します。

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(23日　公明新聞より) 27日(日) 投開票の衆院選で公明党は、比例区で「公示前の23議席を下回る見通し」(21日付「朝日」)と報じられるなど厳しい情勢です。

逆転勝利へ、「比例区は公明党」と訴えていく語り口をまとめました。

■ 小さな声を聴く力とネットワークの力で/暮らし守る政策を実現できる

　公明党は、一人一人の小さな声を聴く力と国会・地方議員のネットワークの力で、暮らしを守る政策を実現することができます。

　例えば、児童手当。一部の自治体で導入させたのを皮切りに、全国の自治体へと広げました。これを追い風に国政で、消極的だった政府を動かして1972年に国の制度として実現し、拡充させてきました。

　現在、国民の最大の関心事の一つである物価高への対応では、電気・ガス代の補助やガソリンなど燃油代の負担軽減、所得税と住民税の定額減税・低所得世帯への給付などを実現し、家計を力強く下支えしてきました。

■ 実績例

▽ 子ども医療費の助成拡充へ、財源確保に向けて国を動かし、地方議会で働き掛けて実現

▽「経済的理由で生理用品が買えない」。切実な声を聴き、各自治体で生理用品の無償提供を実現

■ 政権与党の豊富な経験があるから/庶民の目線で政治を動かせる

　庶民の目線に立って政治を動かせるのが公明党です。約22年にわたり与党として政権を担ってきた豊富な経験と実績があるからです。

　公明党は地域で庶民の声を聴きながら、政府や自民党との協議に臨み、国民の常識にかなった政策決定に力を尽くしています。

　その結果、結党時から重視する福祉にとどまらず、税制や外交・安全保障といった国の基本政策にも決定的な影響を与えてきました。政党で唯一提唱した消費税の軽減税率の導入や、厳しさを増す安全保障環境に憲法の範囲内で対応していくための平和安全法制の整備などは、代表例です。

■ 実績例

▽ 当時の首相に直談判し、コロナ禍の10万円給付を実現

▽ 幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の無償化

▽ 交通機関などのバリアフリー化を進める法整備

■ 政策活動費を一切支給していないから/政治改革をさらに断行できる

　不透明な政治資金の流れを生む温床とされる「政策活動費」を一切、支給していない公明党だからこそ、政策活動費の廃止をはじめとする、さらなる政治改革を断行できます。

　立憲民主党や日本維新の会、国民民主党も政治改革を叫びますが、いずれも巨額の政策活動費を支給。使い道を聞かれても答えられないという体たらくです。

　先の政治資金規正法改正では、公明党が他党に先駆けて議員の責任逃れを許さない、いわゆる「連座制」の強化といった具体策を発表。自民党に抵抗が強い厳しい案でしたが、“ほぼ丸のみ”という形となりました。

■ 実績例

▽ 政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」へ引き下げ

▽ 政治資金を厳しくチェックする「第三者機関」設置を法律に明記。来年中の設置に向けて与野党の議論をリード

■ 小選挙区は他党でも比例は公明の可能性

　衆院選は、小選挙区では候補者名を、比例区では政党名を書いて投票する「2票制」です。小選挙区と比例区で異なる政党に投票する有権者は、かなりの数に上ります。

　小選挙区は他党候補を選んだ人でも、比例区は公明党に投票する可能性が十分にあります。「あの人は他党支持だから……」などと決め付けず、“公明党ならでは”の特長や実績を訴えていくことが大切です。

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大阪10区(高槻市・島本町) では、自民党「かのう陽之助」候補を応援しています。(公明党推薦候補)

小選挙区は「かのう」、比例区は「公明党」を宜しくお願い致します。