高槻市の人財
シルバー人材センターフェスティバルへ 地域デビューでさらなる充実を
13日(金) 総合センター1階の特別展示場において、令和6年度公益社団法人・高槻市「シルバー人材センターフェスティバル」が12日(木) と13日(金) の二日間開催されました。
私は金曜日に観賞。来場された方も、受け入れる役員の皆さまも笑顔がいっぱい。皆さん輝いていました。
入口付近には「プロ野球コーナー」があり、有名な選手のユニフォームや野球道具など。展示されているものは個人の宝物であり、高槻市にとっては展示していただいた方やすべての皆さまが宝・人財だと感じました。
展示即売会や手芸などの体験コーナー、素晴らしい写真や絵画、書道などの展示。さらに、折り紙、工作物、造形品、3Dでつくられたピアノなどの作品には細かなところまで再現されて目を見張るくらいに驚きました。
さらに会場を進むと、センターのご紹介や囲碁、将棋の対局コーナー、高齢スタッフの方と女の子が対局。次は、駒をどう指すのかな⁉︎
先輩にお願いして(申し訳ありません)、公益社団法人・高槻市シルバー人材センターの旗の前で記念撮影を。ありがとうございました。
フェスティバルを観て、本当に人と人とのつながりや、生きがいづくりなどが大切なことだと感じるひと時でした。皆さまお疲れさまでした。センターでは、会員募集もされていて、地域デビューでさらなる充実を期待。これからも、皆さまのご活躍をお祈りしています。
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シルバー人材センターは、「自主・自立、共働・共助」の事業理念のもと、(60歳以上)の 高齢者にふさわしい仕事を家庭・企業・公共団体等から引き受け、会員に提供する都道府県知事認可の公益法人。
自主的な会員組織で、会員は自ら組織や事業の運営に参画。就業や収入の保証はありませんが、各人の希望と能力に応じた働き方ができます。
また、働くこと以外にも街路の美化などのボランティア活動を通じて地域社会に貢献、・高齢者の技能、技術を高めるために各種の講習を実施しています。さらに、仕事以外にもサークル(同好会) 活動などにも参加できます。
高槻市シルバー人材センターは、高槻市内に居住する健康で働く意欲のある人に、臨時的・短期的かつ軽易な仕事を紹介し、就業機会の増大と生きがいを提供する組織です。男性も女性も60歳以上の元気な方へ会員の募集もされています。
まずはお電話を(入会説明会など予約必要)
公益社団法人・高槻市シルバー人材センター ☎ 072-681-2751
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過日の公明新聞にもこんな記事が…
政府、6年ぶり大綱改定へ／全国シルバー人材センター事業協会 金子順一会長に聞く
(8月29日 公明新聞より) 高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」が近く改定される。2018年以来6年ぶり。
今月(8月) 5日に取りまとめられた、大綱の基になる政府有識者検討会の報告書では、全ての人が「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会をめざすことが必要としている。
全国シルバー人材センター事業協会の金子順一会長は報告書の内容をどう見るか、話を聞いた。
【解説】高齢化に伴い、20年に約7500万人いた生産年齢人口(15～64歳) は今後30年間で約2000万人減少すると見込まれている【図参照】。
一方、65歳以上の就業者数は前年を上回って過去最高を更新し続けている。労働力不足や地域社会の担い手不足などが懸念される中、各個人が能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの重要性が高まっている。
■(人手不足どう対応するか) “シニア向け業務”創出を
――労働力や地域社会の担い手不足にどう対応するか。
金子順一会長 超高齢社会の中、高齢者の活躍を推進する重要性が一層増している。活躍の場は雇用にとどまらず、シルバー人材センターなどの生きがい就労、協働労働、ボランティアなど多様な形態がある。企業などが高齢者の意向に応えられるよう、多くの選択肢を用意しておくことができるかどうかが重要だ。
自治体やNPOなどにおいても、80、90代の人が取り組める平易な業務を準備しておくことだ。現場にいて感じるのは、仕事を細分化したり、働く時間を工夫したりして、シニア向けの業務をつくり出すことによって、高齢者と地域双方のニーズをつなぐことは可能だ。
90歳を超える人に働いてもらうことへのためらいもあるかもしれない。しかし、シルバー人材センターでは90歳を超える人は珍しくない。80、90代の人の活躍推進を真正面から考えていくべきではないか。
■定年後のキャリア形成へ後押し必要
――報告書は、高齢期を含めたスキルアップやリスキリング(学び直し) の拡充を提案している。
金子 スキルアップやリスキリングは当然だが、定年後の生活や地域社会でのセカンドキャリアの形成も展望した形で、企業には取り組んでもらいたい。定年後に社員のキャリアが断絶することはよくあることで、現役時代から地域との接点づくりを進めることが大事だ。社員が培った経験やスキルをムダにせず、地域に還元できれば、社会貢献活動の一環にもなる。こうした考え方が一般化することが望まれる。
私は「地域デビューの壁」と呼んでいるが、高齢期に入ってから地域活動やボランティアなどを始めようと思っても簡単ではない。公明党が国会質問や申し入れで政府に訴えているように、企業は研修やボランティア休暇などを通じて、社員を後押ししてもらいたい。
【解説】65歳以上の一人暮らしの人数は、20年の672万人から年々増加し、40年には1041万人となる見込みだ【図参照】。高齢期の認知症の人、軽度認知障害(MCI) の人はそれぞれ、22年で558万人、443万人いるとみられ、40年には612万人、584万人になると推計されている。
■(一人暮らし、認知症が増加) 地域づくりの視点重要
――報告書では、一人暮らしの増加に伴い、住まいや医療・介護、移動手段の確保など、きめ細かな対応の必要性を指摘している。
金子 一人暮らしに伴う悩みや不安は千差万別であり、それぞれの状況に応じた政策的な手当てが必要となる。それを可能とする基盤として、地域の中で世代を超えてつながり、お互いに支え合い、共に生きていく「地域共生社会」の実現が不可欠だ。高齢者に関する問題ではなく、地域における問題として考える視点が重要で、支える側に回ることが多い現役世代に、誰もが迎える高齢期を「自分事」として捉えてもらえるかが問われている。
また、近隣住民との関係構築と共に、行政機関やNPOといった支援団体などが連携して対応に当たっていく体制整備も必要だ。
――身体・認知機能の低下も避けられない問題だ。
金子 シルバー人材センターでも、身体・認知機能の低下は課題に挙がっている。例えば、認知機能の低下が見られる会員と正常な会員がペアを組むことで、清掃業務を支障なく行っている事例があるものの、まだ少ないのが実情だ。認知機能が少し低下していても、一定の支援があれば社会活動を継続できることを多くの人に知ってほしい。
一方、身体機能の低下については、介護ロボットなどのテクノロジーを活用した支援も当然大切だが、身体機能の低下を理由に活動の機会を閉ざすようなことがあってはもったいない。
■(政治に求めること) 明るいメッセージ伝わる活躍推進の方針を前面に
――今後、政治に求めることは。
金子 超高齢社会と言うと、労働人口の減少などネガティブな面が強調されがちだ。そうした中で、明るいメッセージを伝えられる数少ない政策の一つが高齢者の活躍推進だと思う。
高齢社会対策は、少なくとも私が若い頃から大きな課題だったが、人口急減局面を迎える今、国を挙げて総力戦で乗り切っていく覚悟が必要だ。文字通り「異次元」で取り組むべきテーマに違いない。
――公明党への要望は。
金子 生活者目線での政策立案を期待している。私も特別オブザーバーとして携わった公明党PTの報告書の一つ一つを着実に実現していくことが、国民のためにもなる。頑張ってもらいたい。
かねこ・じゅんいち 1953年生まれ。一橋大学商学部卒。76年に労働省(現厚生労働省) に入省し、大臣官房長、労働基準局長、厚労事務次官などを歴任。2019年から現職。
■党PT、政府に提言
公明党は昨年6月、「地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチーム」(PT、座長＝山本博司参院議員) を設置した。高齢者の活力を社会に生かし、互いに支え合う共生社会と高齢者の健康で生き生きとした暮らしをめざすことが狙い。
設置以降、識者との意見交換や先進事例の視察を精力的に行い、取りまとめた報告書を同11月に政府へ提出した【写真】。
報告書では、相談から活躍につなげるまで、ワンストップ(1カ所) で対応する「高齢者活躍地域相談センター」(仮称) や、高齢者を受け入れる各種団体と同センターが定期的に連携する「高齢者活躍推進連携協議会」(仮称) を自治体に設置するよう主張した。
企業の取り組みに関しては、社員の定年後のセカンドキャリア形成を推進する一環として、先進的な企業に対する「『地域セカンドキャリア』応援企業認定制度」(仮称) の創設なども掲げた。