議案第73号高槻市将棋のまち推進条例制定についての質問　市長から答弁も

「議案第73号　高槻市将棋のまち推進条例制定について」9日(月) 開会の“文教にぎわい委員会” において、「将棋のまち高槻」として未来に向けて発展していくことを期待しながら賛成の立場より質問を致しました。

特に条例の附則より、固定資産税と都市計画税の課税免除について、気になる点について様々な角度からお聞きしました。

そして最後に、市の決意を聞かせていただき、濱田市長から決意いっぱいにご丁寧なご答弁をいただきました。

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(言い回し等、正式な会議録は後日になります) 5日の本会議において議員の皆さまから、また、付託された当文教にぎわい委員会の委員の皆さまからも様々な角度からのご質問がございました。

重複することもあると思いますが、重要な局面ですので、確認を含めご質問をさせていただきます。一部、(議案第77号) 一般会計にも触れるところもありますが、委員長におかれましてはご容赦願います。

まずは、この度の、高槻市将棋のまち推進条例の提案に至るまでに、令和4年3月市議会として議員提出議案「将棋のまち高槻の着実な推進を求める決議について」を提案させていただきました。

本会議の質疑でもありましたが、その内容は、平成30年9月に日本将棋連盟様との間で、全国の自治体で初めて包括連携協定を締結し、同協定に基づき、相互連携の下、将棋文化の普及発展に取り組んできたこと。

さらに令和3年2月、将棋連盟において、西日本の拠点である関西将棋会館の、高槻市への移転誘致に応じる決定がなされたことなどを申し上げ、今後も本市行政と市民、そして将棋連盟が、関西将棋会館の所在する地方自治体として相互に連携を深め、大きな文化の華を咲かせ続けるべく、本市が誇るべき将棋文化を後世に継承するとともに、本市の教育水準向上につなげ、加えて「将棋のまち高槻」と全国から認められ注目されるまちを目指し、将棋文化振興施策を着実に推進することを強く求め採択されました。

このことからも、西の「将棋の聖地」としての「将棋のまち高槻」の着実な推進を図っていただけるよう期待をしていきたいと思います。

本会議において、公明党議員団からは笹内議員が質問に立たれ、条例制定の必要性や意義。連携協定の締結以降の反響、効果など。

また、将棋連盟としての施策への協力内容、移転に関する背景などご答弁をいただきました。日本将棋連盟との協力関係をより強固にし、将来に渡り持続的に発展することを目指して、本条例を制定するものとのことでした。

さて、今回の提案では、条例の付則において固定資産税及び都市計画税を令和7年度から課税されないことが提案されていることが重要なところです。

課税免除や減免などにつきましては、本会議等で様々な質疑・ご意見がありました。

地方税法の解釈として、第６条の規定による課税免除は、個々の地方公共団体が公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により一定の範囲のものに課税しないことが認められているものであり、今回の固定資産税及び都市計画税の課税免除という対応を含めた条例案について、条例制定の目的や意義、公益性の観点からも、公明党議員団としては、賛成の態度を表明しています。

しかしながら、税の公平性やより多くの市民の皆さまにもご理解いただき「将棋のまち」を将棋連盟・地元の事業者・市民の皆さまと、これから盛り上げていきたいとの思いから気になる内容を改めてになりますが、質問として確認させていただきます。

(1問目) まずは、地方税法第６条の規定の根拠により、課税免除する目的や「減免」との違いをお聞かせください。

そして、本市の目指す「将棋のまち」のこれからの姿をお示しいただきたいと思います。

(答弁　将棋のまち推進課) 質問の内容が他部局にも関連するため、調整の上でご答弁いたします。

関西将棋会館への課税を免除する目的についてですが、日本将棋連盟が公益法人であるだけでなく、関西将棋会館が、本市が連盟と連携して施策を推進するための拠点施設であることなどから公益性が認められると考えたものです。

また、課税免除と減免との違いについてですが、相手方に税負担を求めないという点においては、効果は同じとなりますが、今回の条例制定に際し、地方税法第３６７条を根拠とする減免と、同法第６条を根拠とする課税免除のいずれの手法が適しているか、他市の事例も参考にしながら検討を重ねてまいりました。

その結果、個々の地方公共団体が公益上その他の事由があるときなど、政策目的のため課税をしないことができると規定されている地方税法第６条を根拠とした、課税免除の手法が適当であると判断し、本件条例の提案に至ったものでございます。

本市といたしましては、関西将棋会館を迎え、将棋のまちづくりを推進することで、品格を備えた文化都市たる「将棋のまち」としての全国的なイメージと、市民や事業者のシビックプライドを醸成することが重要であると考えています。そのような将来像をイメージしながら、引き続き積極的に、将棋のまちづくりに取り組んでまいります。

(２問目) ご答弁より、課税を免除する目的については、本市が連盟と連携して施策を推進するための拠点施設であることなどから公益性が認められるということでした。

また、地方税法第367条を根拠とする「減額免除(減免)」での対応ではなく、同法第6条を根拠とする「課税免除」を、他市の事例を参考にしながら検討し、政策目的のため課税をしないことができる手法が適当であると判断されての手案とのこと。

所謂、税額を軽減するのではなく、公益上その他の事由により、本市にとって課税することが不適当であると判断し、条例により課税しないということです。

それは、関西将棋会館を迎え、将棋のまちづくりを推進することで、品格を備えた文化都市たる「将棋のまち」としての全国的なイメージと、市民や事業者のシビックプライドを醸成することが重要であるとの考えから。とのことでした。

次に、本市における、特化した課税免除は、初の試みだと聞いていますが、他市の取り組みや実績をお聞かせ願います。

(答弁) 質問の内容が他部局に関連するため、調整の上でご答弁いたします。

他市の取組み等についてですが、近隣では、京都市で能楽堂に対する課税免除の規定があるほか、愛知県岡崎市では医師会が所有する公衆衛生センターが課税免除されているなど、他市においても多数の事例がございます。

(3問目) 他市での、課税免除の取り組みについては多数の事例があるとのことでした。

他にもお聞きするところでは、山口県防府市では瀬戸内海の連絡船や福岡県飯塚市の健診センターなど課税免除され継続的に行われているとお聞きします。

本会議質疑での会派としての要望から、将棋文化振興の取り組みが、品格ある都市としての知名度向上や、シビックプライドの醸成につながるとの確信を表明致しました。

また、1問目のご答弁でも、市民や事業者のシビックプライドを醸成することが重要であると言及されています。

シビックプライドとは「都市に対する市民の誇り」と定義されており、地元愛とか郷土愛とは一線を画していますが、自分自身が関わって地域を良くしていこうとする、当事者意識に基づいた自負心とも言えるでしょう。

現在も「勝負めし」など、市内飲食店への募集もホームページで進められているところです。また、一般会計補正予算の第77号では、「創業・個店補助金」の拡充や、新規での「新商品・販路開拓等補助金」、「大阪モノレールラッピング広告」などが、提案されており、これらのことから、市民の皆さまへのご理解や商工業等の関わりなど、将棋連盟の発展とともに今後どのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。

(答弁) 今議会には、本条例の制定に併せて事業拡大を図るための補正予算といたしまして、市内外へのPRのための予算や、市内事業者の将棋を活用した事業展開を支援するための予算を計上しています。

将棋のまちづくりを進めていくためには、条例に基本理念として定めていますように、「将棋のまち高槻」を市民はもちろん、全国の方々に認知していただくことに加えて、市内の商工業者とともに発展していくことが大変重要であると認識しています。市民・事業者・行政が三位一体となって「将棋のまち高槻」を盛り上げていくことができるよう、今後も引き続き、様々な施策を展開してまいります。

(４問目) 今回の一般会計補正予算については、条例制定に併せ、事業の拡大や市内外へのPR、市内事業者の将棋を活用した事業展開の支援。(←写真はイメージです)

「将棋のまち高槻」の認知度アップとともに、市民・事業者・行政が三位一体となって盛り上げていくことが大切な視点であると思います。

次に、別の角度から考察しますと本市でも、過去に企業誘致などでの支援金「企業立地促進制度」など5年間の期限を設けて街づくりの取り組みを推進してきましたが、今回の「高槻市将棋のまち推進条例」は、将来にわたり持続的に発展していくことを目指すとされており期限は設けていません。双方の明確な違いをお示しください。

「将棋のまち」は本市の文化の象徴の一つと言えるでしょう、また、企業は利益や雇用など経済の循環が生まれます。但し、文化の側面にも「経済効果」があり、そのことが本市の潤滑剤にも成り得ますし、市民の皆さまへ見える形で還元できるのではないでしょうか。ご答弁をお願い致します。

(ご答弁) 企業立地促進制度につきましては、雇用機会の拡大等を通じた市内産業の振興と、税収の増加等を目的として、営利企業による市内への新設等を促進しようとするものです。

それに対し日本将棋連盟は、公益法人であることはもちろん、国民に広く認知された団体であり、その西日本の拠点となる関西将棋会館は、日本に唯一の施設です。したがって、その誘致は、従来の企業誘致とは一線を画すものであると考えています。

本条例は、関西将棋会館の誘致を契機に、本市のアイデンティティの一つとして将棋を核とした街づくりを進めていくことを目的にしており、そのためには、日本将棋連盟との継続的な連携と協力が必要不可欠であることから、課税免除の期限は定めておりません。

(5問目) ご答弁をいただき今回、思うことは、歴史の中で文化の形は様々あります。しかしその中で将棋に出会いました。全国に将棋を愛するまちは沢山ありますし、愛する人も沢山いらっしゃると思いますが、多くの方々のご尽力で、関西将棋会館との連携協定が決定し、そして全国の中で高槻に誘致が決まりました。(写真はTAKATSUKI　Days 令和6年6月号 からどんどん身近に「将棋のまち」→)

さらに多くのご尽力で関西将棋会館がこの秋にオープンします。そして私たちのまちは、さらに活性するのではないでしょうか。このことは千載一遇の機会だと思います。

そして今回、11月17日の将棋会館オープンに合わせ施行される「高槻市将棋のまち推進条例」の制定が提案されました。将棋のまちとしての拡充に向けた内容が示されています。

さらに付則には、固定資産税等の課税減免が提案されました。減免対応ではない課税免除、その特徴が明らかになりました。そして目的、展望も示されました。

そして、本市の思いを将棋連盟も感じていただいていると思います。さらに日本の将棋会館は高槻にある。高槻と言えば、将棋会館だと全国の皆さまに知っていただく機会となり、今後の交流人口、定住人口の増加に期待をしていきたいと思います。

また、企業誘致など5年等の時限的な取り組みの議論もありました。今までの関西将棋会館の経緯からも、「将棋のまち」を5年後に見直すのはどうなのか？　と思うところもあります。提案では、将来にわたり持続的に発展していくことを目指しています。ここに、ひとつの信頼関係が生まれてくるのではないでしょうか。

何よりも市民の皆さま、商工業関係等の皆さま、関係者の多くの皆さまとともに盛り上げていただけることが大切です。

本会議での質疑において、公明党議員団としての要望を申し上げました。ここでは改めて申し上げませんが何卒、宜しくお願い致します。

今回の条例のタイトルは「高槻市将棋のまち推進条例」、将棋のまちを推進することに特化したものです。連盟の発展とともに市政発展がリンクして前へ進めるよう高槻市が責任を持って取り組むことをお願い致します。

11月17日は高槻が全国に飛躍する日です。「将棋のまち」としての歴史はこれからです。しかし、間違いなく将棋会館を有するまちとなります。将棋連盟との相互連携のもと、市としてさらなる充実を目指し、取り組んでいただきたい。そんなことを思います。

現在、市立の小学校1年生に将棋セットを毎年、送られています。現在は、3年生までいただかれていると伺っています。3年目ということで引き続き、宜しくお願い致します。また、棋士による市内小中学校への出前授業もされていると聞きます。子どもたちが大人になる時間の中で、一つの駒の動きから何かを感じ考える力を養っていくのか。期待したいと思います。

私も、子どもの頃、父に将棋を教えてもらいました。その後、家族ができ、子どもが成長し、子どもたちに将棋を教えました。勝敗を決するところから未来に向けて成長を願いました。

最後に「将棋のまち高槻」が未来に向けて皆さまとともに発展していくことを願いながら、市の決意を聞かせていただき、私からの質問を終わります。

(濱田市長) 高槻の歴史を掘り起こしていく中で、将棋と本市との深い関りを見出したことをきっかけに、自治体として初めて日本将棋連盟との包括連携協定を締結し、将棋文化の普及・振興と将棋をまちづくりに生かす取り組みを行ってきました。

その中で、本市から日本将棋連盟に対し、老朽化していた関西将棋会館の高槻への移転建替を提案し快諾いただいたことは既にご案内のとおりです。

将棋は我が国において広く国民に認知され親しまれていることはもちろんのこと、棋士と呼ばれるプロの世界が成立し、棋士の名勝負が語り継がれるなど、長年にわたって日本が誇る文化として国民に認知されています。棋士の対局結果が全国発信のメディアで頻繁に取り上げられるのはその証左といえます。

そして唯一の棋士団体である日本将棋連盟の施設である関西将棋会館は、まさに我が国に二つとない存在です。このような希少な施設の移転は本市の歴史上も初めてですから、同会館を生かしたまちづくりも唯一無二のものとなります。

それだけに、このまちづくりを漫然と進めてはならず、全国に誇れる品格ある高槻を次世代に継承する強い決意と、関西将棋会館が存在する唯一の自治体としての責務を意識したまちづくりが必要です。

しかし、このまちづくりはまさにこれからです。今後、将来にわたってこの方向性を永続させる必要があり、そのためには条例を制定するのが最も確実であると考えました。なお、当然のことながら、この条例によって市民の皆さまに義務を課するわけではありませんし、価値観を押し付けるものではないことは明らかであります。他の文化に対しても様々な形で支援を継続してきており、さらに全国に誇る文化施策である高槻城公園芸術文化劇場を建設するなど、広く文化振興に投資し力を入れているところです。

いずれにしましても、この条例をご可決いただけましたならば、この画期的な条例制定を機に「日本の高槻」のまちづくりをさらに加速し、議会、市民の皆さんとまちづくりの成功を共に喜び合いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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5日(木) の本会議質疑において公明党議員団・笹内議員からも質問がありました。

(1問目) 「議案第73号高槻市将棋のまち推進条例制定について」質問をさせて頂きます。

日本将棋連盟は、9月8日に創立100周年を迎えますが、この100周年の節目の今年11月17日には、待ちに待った関西将棋会館を高槻市に迎えることになります。くしくもこの日は、将棋の日であり、本条例案の施行予定日となっています。

また、これまでの誘致、移転に向けた取り組みから、11月17日を起点に、日本将棋連盟の西の拠点である関西将棋会館を有する「将棋のまち高槻」として、本格始動することになります。

したがって今後、本市としては、将棋文化の振興とともに「将棋のまち高槻」として将来にわたる発展を実現するため、これまで以上の大きな責務が生じると考えますが、このよう中で、今回の高槻市将棋のまち推進条例は、「将棋のまち高槻」の取組みを推進する上で羅針盤になるのではないかと考えております。

そこで、1問目ですが2点お聞きします。

1点目は、他の議員と質問が重複しますが、重要な内容ですので、改めてお聞きします。条例案の冒頭には、将棋を通じた文化振興及び心豊かな地域社会を形成することが目的とされていますが、条例制定の必要性や意義についてお聞かせください。

2点目は、関西将棋会館の新築移転に向けて、本市の日本将棋連盟への支援について（特に財政面）、また、連携協定締結以降、どのような反響や効果があったのかお聞かせください。

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(答弁) →　将棋の振興につきましては、これまで、本市にゆかりのある伝統文化であるとして、日本将棋連盟のご協力を得ながら推進してきたところです。また、西日本唯一の拠点施設である関西将棋会館の本市への誘致についても、並行して取り組んでまいりました。そして今般、新関西将棋会館の本市におけるオープンを間近に控え、全国的にも注目されるこのタイミングで、市内外に本市が「将棋のまち」であることをアピールするとともに、日本将棋連盟との協力関係をより強固にし、将来にわたり持続的に発展することを目指して、本条例を制定するものです。(街にぎわい部)

→　関西将棋会館の誘致にあたりましては、日本将棋連盟に対し、本市の交通の便の良さのほか、ふるさと納税を活用した寄附金の募集等をそのメリットとして提示してまいりました。寄附金募集については、現在もふるさと納税型のクラウドファンディングを実施しており、最終目標金額の５億円に向けて鋭意取り組んでいるところです。

また、包括連携協定締結以降、これまで様々な取組を日本将棋連盟とともに行ってまいりましたが、それにより、メディア露出の増加だけでなく、市内事業者の将棋に関する自発的な取組も生まれるなど、本市の知名度向上と地域の活性化につながっているものと認識しています。(街にぎわい部)

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(2問目) 答弁に対する意見や要望については、3問目で述べたいと思います。次に、2問目は、2点お聞きします。

１点目は、日本将棋連盟の役割が規定されているがどのような協力を得られるのか。

２点目は、これまで大阪市阿倍野区の旧関西本部、大阪市福島区の現関西将棋会館、そして、今回の高槻市への移転となるが、移転する背景についてお聞かせください。

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(答弁) →　平成30年に、日本将棋連盟と包括連携協定を締結して以降、西日本で初めてとなる連盟主催のサテライト教室を本市において開講したほか、市内小中学校への訪問指導や市内での将棋イベントの開催など、様々な施策や事業を推進してまいりました。今後も引き続き、将棋連盟との緊密な連携・協力のもと、将棋の普及やまちの活性化に向けて取り組んでまいります。(街にぎわい部)

→　古くは、棋士の自宅を間借りしていたとも言われる関西将棋会館ですが、昭和24年に大阪市住吉区で民家を買い取り、「関西将棋会館」と名乗って以降、阿倍野区に移ったのち、初めて自前で建設した現在の福島区の会館を経て、今回の移転につながっています。長らく拠点であった大阪市から離れることは、将棋連盟にとって大きな決断であったと思料いたしますが、本市の熱意を受け止めていただき、移転をご決断下さった日本将棋連盟には、心から感謝申し上げる次第です。(街にぎわい部)

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(3問目) 3問目は、意見、要望とさせていただきます。

答弁では、長らく拠点であった大阪市から離れることは、将棋連盟にとって大きな決断であったことでしたが、その決断を促した、本市の多大な尽力に対して、大いに評価したいと思います。

また、今回の関西将棋会館の本市への誘致により、昭和24年に大阪市住吉区で民家を買い取って初めて「関西将棋会館」と名乗って以降、阿倍野区に移ったのち、初めて自前で建設した現在の福島区の会館を経て、それに次ぐ４代目の西の拠点となります。

これまでの本市の多大な尽力やその成果を考えれば、西の拠点として、末永く存続していかなければなりません。そのためには、日本将棋連盟とウインウインの関係を構築し、良好な関係を継続していくことが重要であると考えております。また、地方税法の解釈として、第6条の規定による課税免除は、個々の地方公共団体が公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により一定の範囲のものに課税しないことが認められているものであり、今回の固定資産税及び都市計画税の課税免除という措置を含めた条例案について、わが会派としては、賛成を表明します。

次に、何点か要望させて頂きます。

まず、条例案では、西の将棋の聖地として一層の将棋文化の振興と発展に寄与するとともに、世界に誇るべき日本文化である将棋の振興に関する取組を積極的に推し進め、本市が「将棋のまち高槻」として将来にわたり持続的に発展していくことを目指すとしていますが、具体的なにぎわいの創出や地域の活性化などその発展の状況が見えづらいことが、課題と考えております。

したがって、「将棋のまち高槻」としての取り組みによる、にぎわいの創出や地域の活性化などその発展の状況や取組内容について定期的に市民等へ広報を行う仕組みづくりを要望します。

次に、今回の誘致という絶好の機会の逃さず、それを本市の発展につなげて頂きたいということです。

答弁では、包括連携協定締結以降、日本将棋連盟との様々な取組により、メディア露出の増加だけでなく、市内事業者の将棋に関する自発的な取組も生まれるなど、本市の知名度向上と地域の活性化につながっているとのことでした。

現在、将棋のまちを標榜する自治体は、数多くありますが、そのようなかで、関西では唯一の拠点となることで、その優位性が一段と高まり、さらなる効果を期待できます。

特に、条例案に基づく将棋文化振興の取り組みによって、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることをマスコミなどを通じて市内外に発信する機会が大幅に増加することで、日本の高槻への道筋が見えてくること、さらに、品格ある都市としての知名度向上とシビックプライドの醸成につながると確信しております。

また、条例案では、まちの活性化に取組むとしており、市内事業者等と緊密に連携をはかり、まちのにぎわいや地域活性化に向けた取組をより一層推進して頂くことを要望させて頂きます。

次に、現在進められている関西将棋会館周辺の整備にあたって、特に会館周辺は、多くの市民や将棋の棋士に加えて、全国からの将棋フアンなどの往来など、これまでにないにぎわいが想定されることから生活安全・交通安全・災害安全の環境づくり、また、将棋のまちにふさわしい景観などの整備、さらに、観光スポットにふさわしい場所として、「将棋のまち高槻」を象徴するようなモニュメントの設置や、案内板整備、バス停の名称変更などについて要望します。また、11月17日を高槻市の将棋の日とすることを提案させて頂きます。

最後に、11月17日が「全国の高槻」へ飛躍する歴史の転換点となることを期待し、質問を終わります。