公共施設特別講座を受講

今日から9月。「8月の政務活動」についてご報告致します。〔政務活動費の手引(令和2年4月改訂版)〕

令和6年8月1日(木)～8月2日(金)の2日間、東京都千代田区丸の内3丁目(皇居の近く) にある国際ビルにおいて、政務活動費を活用させていただき「公共施設特別講座」を受講して来ました。(講師：立命館大学政策科学部教授の森裕之氏)

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1日目は14:00～16:30の2時間半、テーマは「学校統廃合と公共施設問題」

目的として少子化・人口減少社会の進展により、今後の小中学校のあり方を考察しました。研修会のポイントは① 学校老朽化の問題、② こどもの人口と学校施設、③ 公共施設の大半は学校施設、④ 避けて通れない学校統合のリアルなど。

感想として、「教育」は国家・社会にとっての最大な課題であり、小中学校は自治体にとって公共施設の中でも重要な課題。そして保護者や地域との関わりも非常に重要。少子化による統廃合か学力向上を目指す統廃合かが大切な分かれ目とも感じました。(報告書作成)

後日談ですが、「昭和の感覚はもう古い!?　令和の最先端小学校SP」というテレビ番組を見ました。子どもたちの顔が見渡せるように、教室が縦から横へ変化し、デジタル教育など進歩する技術力に驚いたところです。

一方、違う番組ですがブラジルの通学風景にも驚きました。日本と違って危険と隣り合わせのジャングルを手漕ぎの船で2時間以上かけて、通学する環境。「学びたい」との子どもたちの意識・執念と尊ささえ感じました。

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2日目は10:00～12:30、テーマは「公共施設更新費用と財政的な視点」、目的は施設の老朽化対策や耐震化の必要性から今後の財政支出を考察すること。

研修会のポイントは、① 将来の費用と財政的な視点、② 国が用意している財政措置の理解、③ いま考えないと街が破綻する、④ 自分の街の状況を類似団体と比較してみる

感想として、人口・年齢層からみた市税収入や国庫支出金などの歳入から歳出の見通し、明確な目的による新設事業と維持補修の見通し、市民への還元＝行政サービスの充実、より多くの市民への対応、国の事業と自治体の独自施策、地域性の重視。

経常収支比率による自由度の意識、地方債のあり方から将来の市民負担の根拠、理由が重要。人口減少社会、少子高齢化よりまちづくり、コンパクトシティプラスネットワーク、居住誘導、人口密度のあり方による負担増減、一人当たりのコスト計算の意識が大切だと。

地方債の取り組み、事業の優先度、防災減災、少子化対策、賑わいのあるまちづくり、高齢者、障害児者施策等。そして、民間力の活用、PFI等、ランニングコストのあり方、運営上の指定管理者制度など、サービス低下は回避しなければいけないと強く感じました。

自治体の独自性が重要と考えますが、事業内容によっては他市とのバランスも必要、国府の事業と市の取り組みをしっかり注視していきたいと思います。