(26日　公明新聞より) 公明党は、戦後80年の節目を迎える来年の春をめどに、核廃絶や気候変動などを柱とする「平和創出ビジョン」を策定する。

ビジョン策定の意義や取り組みについて、谷合正明・党平和創出ビジョン検討委員長(参院幹事長) に聞いた。

■経験と実績を基に10年先の時代展望

――なぜ党としてビジョンを策定するのか。

谷合正明委員長　近年、国際社会は、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大、気候変動など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しています。

複雑化する地球規模の課題解決には多国間の協調が不可欠ですが、ルールに基づく国際秩序の根幹が揺らぐ厳しい状況です。

そうした中、非軍事による国際協力に徹し、国際社会から厚い信頼を得てきた日本の役割、期待は大きくなっています。

その日本の政権与党である公明党が、10年先の時代を見据えた総合的な外交ビジョンを示すことは重要です。結党以来、「平和の党」として、「人間の安全保障」に基づく平和外交に取り組んできた経験と実績を生かしてしっかりとした展望を示し、「戦後80年」「被爆80年」「国連創設80年」の節目に、今再び平和の潮流をつくり出していきたいと考えています。

――ビジョンの柱は。

谷合　① 核廃絶 ② 気候変動 ③ 国連の持続可能な開発目標(SDGs) ④ 人工知能(AI) ⑤ 教育・若者・女性――を中心とする五つです。

核廃絶に向けては、核軍縮こそ最大の安全保障であることを論理立てて訴えていく必要があります。そのためにも核兵器不拡散条約(NPT) の2026年再検討会議に向けて、核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に関する議論を促していきたいと考えています。

同時に、日本政府もゴールと位置付けている核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げていくことが重要です。まずは日本自身が締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくことを強く求めます。

――気候変動やSDGsについては。

谷合　気候変動対策は一刻の猶予も許されず、今後10年の取り組みが最も重要です。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、次期削減目標に関する議論も踏まえつつ、中期的なビジョンを提示していきます。

SDGsについても党として推進本部を設置し、これまで国と地方を挙げて取り組みを進め、力を入れる自治体も広がってきました。しかし30年の目標達成には、もう一段ギアを上げなければなりません。9月に行われる国連の未来サミットでの議論も踏まえ、「ポストSDGs」を含む具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

■党ネットワーク生かし青年・女性の声を反映

――どのように策定作業を進めていくのか。

谷合　平和創出に向けた取り組みにおいて、若者や女性は重要なステークホルダー(利害関係者) であり、アクター(主体者) です。多様性、公平性、包摂性を重要な理念とし、党青年委員会で実施している「ユースディスカッション」などと連動して、青年や女性と対話し、NGO(非政府組織) や企業など市民社会の声も反映させながら、一緒にビジョンを作り上げていきたいと考えています。

また、公明党のネットワークを生かし、広島・長崎・沖縄など各都道府県本部と連携して、地方自治体による平和への取り組みも推進していく予定です。来春をめどにビジョンを取りまとめていきます。