(10日　公明新聞より) 8日午後、宮崎県の日向灘沖で震度6弱を観測した地震の発生を受け、気象庁は南海トラフ巨大地震の可能性が高まった際に出す「臨時情報」を発表しました。そこで、必要な対応などについて、Q&Aでまとめました。

Q　南海トラフ巨大地震とは。

A　静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖にかけて、プレート境界を震源域として、過去に大きな被害をもたらしてきた大規模地震です。政府の地震調査研究推進本部の長期評価によると、マグニチュード(M) 8～9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70～80%とされています。

Q　「臨時情報」とは。

A　南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合などに、気象庁から発表される情報です。地震発生から最短２時間後、観測された異常な現象の調査結果が発表されます。

Q　具体的には。

A　気象庁が想定震源域でM6・8以上の地震を観測した5～30分後に臨時情報の「調査中」を発表します。その後、南海トラフ巨大地震との関連を調査するため、有識者らで構成する評価検討会が臨時で開催。国際的な地震規模の指標である「モーメントマグニチュード(Mw)」を用いて、巨大地震発生の可能性が高まったと判断されると「巨大地震注意」(Mw7・0以上、Mw8・0未満)、より危険度が高い場合は「巨大地震警戒」(Mw8・0以上) の情報が出されます。

今回の地震規模はM7・1(速報値) で、検討会でMw7・0と評価。南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして「巨大地震注意」が発表されました。

Q　「巨大地震注意」を受け、取るべき行動は？

A　今回の「注意」の場合、事前避難は求められませんが、地震が発生したらすぐに避難できる準備として、国は ▽ 家族の所在場所や避難経路を確認する ▽ 非常用袋やヘルメットを玄関に置く ▽ 寝る時は履き慣れた靴を枕元に――など日頃からの備えの再確認を、1週間を目安に続けるよう呼び掛けています。

「巨大地震警戒」の場合は、地震発生直後の避難では間に合わない可能性のある住民などは、1週間程度の事前避難が求められます。

なお、「調査終了」が発表された際は、地震の発生に注意しながら通常の生活を行いましょう。ただし、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意する必要があります。

また、気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼び掛けています。

(10日　公明新聞より) 長崎は9日、79回目の原爆の日を迎えた。

長崎市松山町の平和公園では「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢が緊迫する中、鈴木史朗市長は平和宣言で「核兵器を使ってはならない」という人道上の規範が揺らいでいることへの強い危機感を表明し、核兵器廃絶は「人類が生き残るための絶対条件」だと強調した。

式典には被爆者や遺族、岸田文雄首相のほか、核保有国を含む過去最多となる100カ国の代表が参列。

公明党から山口那津男代表、吉田久美子衆院議員、谷合正明、秋野公造、河野義博、窪田哲也の各参院議員、川崎祥司、宮本法広、本多泰邦の各長崎県議のほか、向山宗子、久八寸志、山本信幸、永尾春文、林広文、福沢照充の各長崎市議らが出席した。

「平和な家庭が破壊しつくされたのだ」。鈴木市長は平和宣言で、原爆の悲惨さを訴えた被爆詩人の福田須磨子さん(1922～74年）の詩を引用。放射線の影響などで「生涯にわたり被爆者を苦しめる」と指摘した。

核保有国と核の傘の下にいる国に対し、「核兵器廃絶に向け大きくかじを切るべきだ」と要請。唯一の戦争被爆国である日本政府には核兵器禁止条約への署名・批准を迫った。また、国が定める被爆地域の外で原爆に遭った「被爆体験者」の救済を強く求めた。

続いて、被爆者代表の三瀬清一朗さん(89) が「平和への誓い」を読み上げ、岸田首相があいさつし「非核三原則を堅持しつつ、『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の取り組みをリードしていく」と述べた。

首相は式典後、被爆者団体などと面会。被爆者と認定されていない被爆体験者について、早急に課題を解決できるよう、同席した武見敬三厚生労働相に対応策の調整を指示した。

式典では、7月末までの1年間に新たに判明した原爆死没者3200人の名簿を奉安。原爆投下時刻の午前11時2分に合わせて黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。死没者数は19万8785人となった。

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9日(金) この日、高槻市役所からも「黙とう」のアナウンスが流れ、1分間、思いを捧げました。