(8日　公明新聞より) 原材料価格の高騰などを背景に、さまざまな商品・サービスの価格が上昇しており、国民生活に大きな影響を及ぼしています。

公明党は、物価高から暮らしを守るための対策を政府に繰り返し訴え、実現しています。主な実績を紹介します。

■＜電気・ガス代など負担軽減＞8～10月使用分を値引き／エアコン使用、ちゅうちょなく

気象庁は8～10月の長期予報で、3カ月を通した平均気温が全国的に「高い」としており、エアコンが必要になる日々がしばらく続くと見込まれます。

そうなると心配になるのが電気・ガス代の上昇です。公明党が、物価高と酷暑を乗り切るための対策として電気・都市ガス代の負担軽減を強く要請し、政府は8月使用分から実施しています。

◇

電気・都市ガス代の値引きは、家庭や企業向けともに8月使用分から3カ月間。その水準は、酷暑対策の観点から、8、9月使用分を重点化します。標準家庭で8、9月分のそれぞれの補助額は、電気と都市ガス代を合わせて月2125円に上ると試算されています。

◇

ガソリンなど燃油価格の高騰を抑える激変緩和措置は、年内まで継続。この措置により、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は「175円程度」に抑えられます。

■ ＜定額減税（所得税・住民税）＞手取り増へ1人4万円／非課税世帯などには給付金

6月以降の給与明細で「手取り額が増えた」と気付いた人も多いでしょう。公明党の主張が反映されて、1人当たり4万円分の「定額減税」が実施されているからです。

◇

減税額は所得税3万円、住民税1万円。給与所得者の場合、所得税は6月以降の給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税。6月に引き切れなかった場合は、7月以降に順次、差し引かれます。住民税は、6月分を徴収せず、年間税額から定額減税分を差し引いた残りを7月から来年5月の11カ月間で均等に徴収します。年間納税額が1人当たり4万円未満の世帯には、減税し切れない差額が1万円単位で給付されます。

◇

定額減税の恩恵が受けられない世帯には、公明党の提案で住民税非課税世帯には昨年分と合わせて1世帯計10万円、住民税均等割のみ課税世帯には10万円を給付し、これらの世帯には18歳以下の子ども1人5万円を加算しています。

■ ＜自治体独自の対策＞給食費やLPガス代の支援などへ／交付金積み増し財源確保

LPガス(プロパンガス) 代の補助や学校給食費の負担軽減、プレミアム(割り増し) 付き商品券の発行、飼料高騰の影響を受ける酪農経営者への負担軽減……。全国の自治体では、さまざまな物価高対策が行われています。

◇

国政で、これらの財源となる「重点支援地方交付金」を確保し、地方議会では地域の実情に応じた物価高対策を提案・推進して実現しているのが公明党です。同交付金について公明党が増額を訴えた結果、2023年度補正予算で約1・6兆円が積み増しされ、うち約5000億円が、自治体が柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」に充てられています。

◇

政府・与党は、今秋に第2弾の物価高対策を策定する方針です。これに関して岸田文雄首相は、LPガス代などの支援継続へ「重点支援地方交付金による対応を進めていく」と表明しています。