2024 8月

これからも市民目線で

2024年8月31日

令和6年度　全国都市監査委員会総会・研修会へ参加

台風10号の進み方が気になる29日(木) 午後と30日(金) 午前、大阪市にある大阪府立国際会議場・グランキューブ大阪において「令和6年度　全国都市監査委員会総会・研修会」が開催され、議会選出の監査委員として参加させていただきました。

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開会の辞から大阪市代表監査委員。総会議事として会務報告、次期開催地あいさつ、令和5年度歳入歳出決算報告、議案審議、次期役員都市選出結果報告、新旧役員都市代表あいさつ。

1日目は、総会ののちAからCグループに分かれての分科会研修がありました。私はBグループでの研修。

A 「住民監査請求実務上の問題について―裁判事例を踏まえて」一般財団法人　日本経営協会　弁護士　中村健人氏

B 「定期監査における課題と実務要点について」富士市監査委員事務局総括主幹　吉野　貴雄氏

C 「3E監査事務上の課題について(事例をまじえて) ～監査委員ができること～　文教大学経営学部　教授　公認会計士　石田　晴美氏

Bグループのポイントは、様々な課題を抱える中で、どのような監査を行えば役割を果たせるのか?
① 監査を行う上での課題(実務・学術)　監査実施体制の実態を中心に、② 監査で求められる機能、③ 定期監査の実務ポイント、④ より質の高い監査を目指して･･･

監査での隠れた課題として、監査の品質を評価する課題(モノサシ) がない。また、監査の品質を評価する第三機関がない。監査の範囲や深さが不明瞭、どのような監査を行うのか。他市ではどのような監査を。市によっての違い。大きな壁として監査実施体制の差がある。

① 職員定数の平均値では、都道府県から村単位までみると22.9人から1.8人（中核市9.3人) 、監査委員事務局の専任・兼任状況は、全体で選任433、兼任264、混合94。中核市では専任46、兼任14。人口5万人未満のまちでは、専任129、兼任117、混合45　大阪府では専任1、兼任21、混合11の実態。

② 指摘型監査の実践(限界あり) 将来的にはAIか。問題探しではなく、原因探しへの転換。不正の摘発を目的としない。業務に潜在するリスクを探す。

③ 各部署への職員定数配分の適正化、使用料の前払い金、年度末の予算消化、債務負担行為と契約の締結、請求書の不備、調定の起票忘れ、契約書の不備等々

④ PDAサイクル(Plan、Do、Announce) からPDAC(Plan→Do→Announce→Check & Action)

所感としては、3回目の議会選出の監査委員として、市民目線のチェックを果たすことが大切と“初心” を忘れずこれからも頑張りたいと、改めての決意。

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2日目は「大阪市プロモーション」からはじまりました。あと約7か月(226日) 「2025 大阪・関西万博」“いのち輝く　未来社会のデザイン” 2025年4月13日から10月13日の184日間、夢洲(ゆめしま) において開催。

大阪の都心から西へ10km 万博初の海上施設、155ha。世界最大級の木造リングは1周2km 8月21日に完成したとのこと。

万博には、時代を変える力がある。未来社会の実験場とプレゼンテーター。空飛ぶクルマ、EVバス自動運転、次世代太陽電池等の紹介。

パビリオンについては、日本館やヘルスケアパビリオン(府・市)、海外パビリオン(タイプA：47ヵ国、タイプX：5ヵ国、タイプC：109ヵ国)、シグネチャーパビリオン(8館)、企業団体民間パビリオン(18館)

Reborn=大阪ヘルスケアパビリオンでは25年後の自分を体験。等

後半は、会員都市間交流。吹田市の議会選出監査委員や京都市の代表監査委員の皆さまと交流。貴重なお話しを聞かせていただきました。

次に全体研修として「監査委員から見た内部統制について」総務省　自治行政局　行政課　課長補佐　白井　宏和氏

内部統制制度は、行政事務の適正な執行を確保するために導入された制度。地方自治法に基づいており、市町村長は事務の適正な管理・執行を確保するための方針を定めることが努力義務とされています。

最後に閉会の辞を西宮市代表監査委員からいただき閉会となりました。これからも市民目線で、市政発展に向けて全力で取り組んでいく決意をして会場をあとに。

フードドライブについて

2024年8月30日

社協だよりから　普段の暮らしの幸せ

8月17日(土) 私は残念ながら所用のため参加できませんでしたが、高槻城公園芸術文化劇場北館において「2024タッピ―まつり」が開催されました。

自分たちが暮らしている地域の「ふくし　(ふだんの　くらしの　しあわせ)」やボランティアのこと、市社協のことなどを少しでも知っていただこうと。

当日は、大盛況だったようで、夏休み子ども映画会やキットをつけて高齢者の動きを体験、たかつき〇まるしぇ、フードドライブについてなど

先日、市民の方から食品寄付のご相談をいただき、社会福祉協議会の方にご教示をいただきました。

食べ物に困っている人や福祉施設などに寄付する取り組みを「フードドライブ」と言うそうです。海外では60年以上前から盛んに行われてきたらしいですね。

当時の社協まつりにおいても、フードドライブのご案内「ご家庭で食べきれない食品があれば、ぜひお持ちください。福祉団体などに寄付します。(賞味期限1か月以上で常温保存できるもの、缶詰、レトルト食品など)

令和5年度は、各種団体より多数の食品を寄付していただいたとのこと。これを受けて、市社協では、経済的に困っていて緊急で食品を必要とされる方や支援を行う団体にお渡しするため食品の提供を受けられています。（提供を希望する食品：米、缶詰、レトルト食品、カップ麺など　賞味期限が1か月以上で常温保存できるもの)

福祉をつなぐ社協の皆さま。福祉サービスの充実はもとより、狭間で困っている方々への応援は大切な考えですね。

▶ 問合せ　地域共生推進課　☎ 674-7494

実績カタログ〈1〉～〈3〉

2024年8月30日

公明党のイイネ! がみつかる

(16日　公明新聞)

国の支援金を授業料分まで拡充「私立高校の実質無償化」

多子世帯は授業料無償に(25年度から) 「大学などへの進学支援」

支給開始を高校年代へ広げる「児童手当」

3～5歳児は全世帯が対象「幼児教育・保育の無償化」

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(23日　公明新聞）

帯状疱疹も定期接種化へ「高齢者向けワクチン」

自費なら片目15万　保険適用で負担軽く「白内障手術」

受給に必要な加入期間25年▶10年「無年金の救済」

基本法を実現　他党と合意形成「認知症施策」

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(30日　公明新聞)

政党で唯一提唱し、実現に導く「軽減税率」

1人4万円　低所得世帯には給付「定額減税」

8・9月分　酷暑対応で手厚く「電気・ガス代値引き」

民主党政権時から300円アップ「最低賃金引上げ」

スッキリと

2024年8月29日

雑草等と雑木などで、“ウッソウ” とする環境を改善

水路敷に繁茂する雑草等と雑木などで、“ウッソウ” とする環境。

周辺の方から除草と伐採のご要望をいただき担当課に相談。

要望を聞き入れていただき計画的に対応。現地の様子を確認させていただいたところ“スッキリ” と。(No.879　芝生町2丁目)

ご相談いただいた方にもご報告させていただき、大変喜んでいただきました。関係者の皆さまに感謝です。

青年たちの夢と思いを

2024年8月28日

令和6年度第1回高槻市奨学生選考委員会が開催され

27日(火) 令和6年度第1回高槻市奨学生選考委員会に出席。

議案第1号　令和6年度追加奨学生の選考について

議案第2号　令和7年度高槻市奨学生募集に係る所得基準について

その他

議案第1号並びに第2号について、委員としてご意見を申し上げさせていただき、いづれの議案も青年たちの夢と思いを育む取り組みに期待をさせていただきました。

台風10号

2024年8月27日

火曜日　阪急高槻市駅前から

皆さま、おはようございます。行ってらっしゃいませ。

火曜日は、#たかしま佐浪枝 議員と #阪急高槻市駅 前から。

#台風10号 は明日28日にかけて「非常に強い勢力」に発達するとニュース。お気をつけて…

#吉田あきひろ　#公明党　#挑戦の夏

勝負めし

2024年8月27日

将棋のまち高槻　市ホームページ等で公開し、広く発信　オープンが待ち遠しい

昨日、大阪に行く機会があったので、JR高槻駅西口に建設中の「関西将棋会館」の様子を見学してきました。

今年の1月に議員団全員で公明新聞(将棋のまち高槻へ) に掲載していただき、6月には、シートで覆われる建物の形を確認しました。(将棋の聖地へ)

現在、周囲のシートも取られ形がバッチリ見える状況に。工事も順調に進んでいるようです。

この写真では見にくいですが、建物の左側上部から縦に「関西将棋会館」の文字が確認できました。「将棋のまち高槻」のオープンが待ち遠しいですね。

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(市ホームページ「新関西将棋会館で棋士・女流棋士らが食べる『勝負めし』大募集!」) 本市では、平成30年に自治体として初となる日本将棋連盟と包括連携協定を締結して以降、将棋振興に係る様々な取組を実施しています。本年秋には日本将棋連盟の西の拠点となる関西将棋会館の高槻への移転オープンを控えており、新しい関西将棋会館でも、引き続き棋士や女流棋士による各種対局等が実施される予定です。

このたび、関西将棋会館で実施される対局の合間に棋士や女流棋士などが食べる「勝負めし」を提供することが可能な店舗を公募することとなりました。集まった店舗やメニューは、メニューブック化し棋士の皆さんたちの食事に活用してもらうとともに、市ホームページ等で公開し、広く発信していきます。

つきましては、各種対局を「食」を通じて盛り上げるとともに、将棋を切り口とした街のにぎわいづくりにご参画くださる店舗の皆さまのご応募をお待ちしています。

応募条件等詳細については募集要項をご覧いただき、応募フォーム＜外部リンク＞よりご応募をお願いします。

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本市では小学校1年生の皆さんに、製作した駒を1人に1セットを配られています。未来の棋士、女流棋士の誕生に期待ですね。

新学期のスタートに子どもたちの成長を願う　＜市ホームページ

今日から新学期

2024年8月26日

新しい月曜日　子どもたちは元気に登校

新しい月曜日。皆さま行ってらっしゃーい‼️

今日から新学期、子どもたちは元気に登校。

#登町交差点 では、見守るセーフティボランティアさんたちも。暑い中、お疲れ様です。

#吉田あきひろ　

#公明党　

#熱中症に気をつけて　

#挑戦の夏

戦後80年　平和創生ビジョン策定へ

2024年8月26日

核廃絶、気候変動、SDGsなど地球規模の課題道筋示す／党ビジョン検討委員長　谷合正明参院幹事長に聞く

(26日　公明新聞より) 公明党は、戦後80年の節目を迎える来年の春をめどに、核廃絶や気候変動などを柱とする「平和創出ビジョン」を策定する。

ビジョン策定の意義や取り組みについて、谷合正明・党平和創出ビジョン検討委員長(参院幹事長) に聞いた。

■経験と実績を基に10年先の時代展望

――なぜ党としてビジョンを策定するのか。

谷合正明委員長　近年、国際社会は、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大、気候変動など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しています。

複雑化する地球規模の課題解決には多国間の協調が不可欠ですが、ルールに基づく国際秩序の根幹が揺らぐ厳しい状況です。

そうした中、非軍事による国際協力に徹し、国際社会から厚い信頼を得てきた日本の役割、期待は大きくなっています。

その日本の政権与党である公明党が、10年先の時代を見据えた総合的な外交ビジョンを示すことは重要です。結党以来、「平和の党」として、「人間の安全保障」に基づく平和外交に取り組んできた経験と実績を生かしてしっかりとした展望を示し、「戦後80年」「被爆80年」「国連創設80年」の節目に、今再び平和の潮流をつくり出していきたいと考えています。

――ビジョンの柱は。

谷合　① 核廃絶 ② 気候変動 ③ 国連の持続可能な開発目標(SDGs) ④ 人工知能(AI) ⑤ 教育・若者・女性――を中心とする五つです。

核廃絶に向けては、核軍縮こそ最大の安全保障であることを論理立てて訴えていく必要があります。そのためにも核兵器不拡散条約(NPT) の2026年再検討会議に向けて、核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に関する議論を促していきたいと考えています。

同時に、日本政府もゴールと位置付けている核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げていくことが重要です。まずは日本自身が締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくことを強く求めます。

――気候変動やSDGsについては。

谷合　気候変動対策は一刻の猶予も許されず、今後10年の取り組みが最も重要です。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、次期削減目標に関する議論も踏まえつつ、中期的なビジョンを提示していきます。

SDGsについても党として推進本部を設置し、これまで国と地方を挙げて取り組みを進め、力を入れる自治体も広がってきました。しかし30年の目標達成には、もう一段ギアを上げなければなりません。9月に行われる国連の未来サミットでの議論も踏まえ、「ポストSDGs」を含む具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

■党ネットワーク生かし青年・女性の声を反映

――どのように策定作業を進めていくのか。

谷合　平和創出に向けた取り組みにおいて、若者や女性は重要なステークホルダー(利害関係者) であり、アクター(主体者) です。多様性、公平性、包摂性を重要な理念とし、党青年委員会で実施している「ユースディスカッション」などと連動して、青年や女性と対話し、NGO(非政府組織) や企業など市民社会の声も反映させながら、一緒にビジョンを作り上げていきたいと考えています。

また、公明党のネットワークを生かし、広島・長崎・沖縄など各都道府県本部と連携して、地方自治体による平和への取り組みも推進していく予定です。来春をめどにビジョンを取りまとめていきます。

子どもの命守る #8000

2024年8月25日

医療電話相談が定着、好評博す

(25日　公明新聞より) 夜間・休日の子どもの急な病気やケガに際し、経験豊かな看護師らから適切なアドバイスを受けられるのが、「子ども医療電話相談(旧・小児救急電話相談)」です。

全国同一の番号「#8000」でつながる同相談事業は制度開始から20年がたち、広く定着。育児の不安を軽減し、子どもの命を守る事業の概要や公明党の取り組みを紹介します。

■看護師らが適切助言／夜間など親に“安心感”与える

2歳の長女が39度超の発熱――。平日の午後11時、東京都の多摩地域に住む30代女性のAさんは対応に焦り、#8000に電話をかけました。

「救急外来へ行った方がいいでしょうか?」

応答した相談員は、長女が食事・水分を取れているか、呼び掛けに反応しているかなどを確認し、「今は体力の回復を優先し、すぐに病院へ行く必要はないと思います。あす、小児科を受診してください」と助言。気持ちにゆとりが生まれたAさんは翌日、医療機関を受診させ、長女は快方に向かいました。

Aさんは「専門家に症状を細かく聞いてもらい、アドバイスを言ってもらえると、安心感が全然違う」と振り返りました。

こうした保護者の“心強い味方”になっているのが#8000です。かつては夜間・休日などに小児救急の医療機関に患者や問い合わせが集中していました。そこで、小児救急の適切な利用に向け、2004年度に国が財政支援し、一部地域で#8000の相談事業がスタート。10年度以降、全47都道府県で実施されるまでになりました。相談には看護師や保健師らが対応。必要に応じて小児科医が答えています。利用できる時間帯などは自治体によって異なります。

■相談数115万件突破

相談件数は増加傾向にあり、22年度は115万件を突破【グラフ参照】。

事業を分析した厚生労働省の調査(22年度) によれば、相談内容は、発熱が31・3%、せきが9・4%、吐き気・嘔吐が9・2%などと続きます。相談員が受けた印象として、利用者の9割超は対応に満足しており、インターネットに情報があふれる中でも、電話相談の需要が高いことがうかがえます。

大阪府の#8000を担う同府小児救急電話相談事務局の福井聖子所長(小児科医) によると、子どもの息苦しそうな呼吸音を聞き、緊急性を判断するケースもあり、電話相談ならではの“安心感”を与えられることも多いそうです。福井所長は「核家族化で子どもの急病を相談できる親族がいない保護者は増えています。そうした保護者の不安を#8000が解消し、支えになっている」と語っています。

■必要性揺るがない“救いの手”／昭和大学小児外科教授　吉澤穣治氏

私は、厚労省が日本小児科医会に委託する「#8000情報収集分析事業ワーキンググループ」の委員長として、#8000の相談事業の質向上に取り組んできました。

夜間や休日に気軽に専門家に相談ができる同事業は、保護者にとって頼りになる“救いの手”となっています。20年前に比べて、小児科医の数が増加し、ネットなどで医療知識を入手しやすくなった今でも、その必要性は揺るぎません。

一方で、医療機関側も、同事業により不要不急の受診などを抑制でき、負担が減りました。重症患者を診る時間を確保できるなど、適切な診療がしやすくなりました。

子どもの医療費は各自治体が一部負担していますが、同事業が全都道府県に広がって不要不急の受診が減ったことで、自治体の経済的負担の軽減にもつながっています。

誰もが必要な時に#8000を利用できるよう、今後、政府や公明党には相談時間帯や電話回線数の拡大、相談員の人材確保、デジタルを活用した業務効率化などを進めてもらいたいです。

■公明、創設・拡充を推進

#8000の創設から拡充までを一貫してリードしてきたのが公明党です。2003年の衆院選で、党のマニフェスト(政策綱領) に「小児救急電話相談事業の展開」を明記。そして、政府は04年度に都道府県への財政支援をスタートさせました。

党のネットワークを生かし、地方議員も導入を強力にバックアップ。10年度に全都道府県での事業実施が実現しました。導入後も、各地で電話相談の実施日を「土日・祝日」から「平日」にも拡大したり、時間帯も「翌朝まで」に延長したりするなど、利便性の向上や相談体制の強化に努めています。