■予防、治療推進し生存率上昇
公明党は、日本人の死因第1位である「がん」の克服に国を挙げて取り組むべきだとの立場から、2006年のがん対策基本法の制定を主導しました。
この結果、予防や治療などが前進し、がん患者の10年生存率が上昇しています。
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全国的に質の高いがん医療が受けられるよう、がん診療連携拠点病院などの整備を推進。胃がん予防では、主な原因とされるピロリ菌の除菌治療の保険適用範囲を慢性胃炎にまで広げ、胃がんで亡くなる人の減少につなげました。
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乳がん・子宮頸がん検診の受診率アップへ、無料クーポン配布も実現。治療と仕事の両立支援では、治療などで仕事を休んだ際に健康保険から支払われる「傷病手当金」を「支給開始から1年6カ月」ではなく「休んだ期間を通算して1年6カ月」まで受け取れるよう改善しました。
■医療体制、情報提供など充実
公明党は長年、食物アレルギー、アトピー、ぜんそく、花粉症など“国民病”ともいわれるアレルギー疾患への対策をリード。2000年には、アレルギー疾患に苦しむ子どもを持つ母親の声を聴き、対策の充実を求める1464万人の署名を政府に提出しました。
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14年には基本法の制定を実現し、総合的に対策を進める体制を整えました。全国どこでも患者が適切な医療を受けられるよう、全都道府県78カ所に拠点病院が設置されています。
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重い症状を和らげる自己注射薬「エピペン」の保険適用をはじめ、症状や治療法などの正しい情報を伝えるサイトの開設、花粉飛散量の予測技術の高度化も実現。加工食品へのアレルギー表示が義務付けられる品目の拡充も進め、25年度にはクルミの表示が完全施行されます。
■豪雨、地震への備えを万全に
局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」に的確に対応できるよう、公明党は、発生する可能性を6～12時間前に伝える気象庁の「半日前予測」について、スーパーコンピューターなどを活用して都道府県単位で発表できるようにしました。今後は予測範囲が市区町村単位にまで細分化されます。
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元日に発生した能登半島地震でも避難所として活用された学校。その耐震化予算を削ろうとする当時の民主党政権に強く抗議し、全国の公立小中学校の耐震化を進めたのは公明党です。2002年に44・5%だった耐震化率は、23年には99・8%にまで達しました。
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災害級の暑さが続く中、熱中症のリスクから子どもたちを守る対策も重要です。公明党は公立小中学校へのエアコン設置を訴え続け、普通教室では、ほぼ全校で実現しています。
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