■政党で唯一提唱し実現主導

消費税の税率を8%に据え置く軽減税率は2019年10月の導入以来、国民生活に広く定着しています。野党だった12年から政党で唯一、導入を提唱し、実現に向けてリードしたのが公明党です。

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対象品目を巡る議論で、当初の政府案は、生鮮食品に限る方針を示していました。しかし、公明党が「より幅広く」と政府・与党を粘り強く説得した結果、飲食料品全般(酒類・外食を除く) に軽減税率が適用されることに。コロナ禍で利用が増えた出前やテイクアウトも対象で、家計の下支えにつながっています。

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東京大学の神野直彦名誉教授は、軽減税率が現下の物価高の中でも庶民の暮らしに大きく貢献していると指摘した上で「庶民の心、生活者の目線を大切にする公明党の本領が発揮された制度」と評価しています。

■公共交通機関、利用しやすく

公明党は「交通バリアフリー法」(2000年) や「新バリアフリー法」(06年) の制定、2度の同法改正(18年、20年) を主導するなど、公共交通機関のバリアフリー化を一貫して推進してきました。

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国土交通省によると、駅や空港などの旅客施設では、段差が解消された施設は93・5%、点字ブロック設置は97・2%、障がい者用トイレ設置は92・1%に上ります。バリアフリーに対応した車両の割合は鉄道で79・9%、ノンステップバスで68・0%となり、高齢者や障がい者も利用しやすい環境を整えてきました。

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車いす利用者で、DPI(障害者インターナショナル) 日本会議事務局長の佐藤聡氏は、バリアフリー化の進展について「(昔と比べ) まるで違う国にいるみたいに圧倒的な変化を遂げている」と語っています。

■物価高の克服へ強力に推進

2012年度に全国平均749円だった最低賃金は、23年度に1004円と初めて1000円の大台を突破しました。春闘での中小企業の賃上げ率も24年は4・45%と32年ぶりに4%を超え、賃上げの流れが加速しています。

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物価高の克服をめざし公明党は、持続的な賃上げの実現へ施策を総動員してきました。例えば、自治体や労働者、経営者らが賃上げなどを話し合う「地方版政労使会議」を全都道府県で開催。中小企業が価格転嫁しやすいよう大企業との取引を調べる調査員「下請Gメン」を330人に増員しました。

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東京大学大学院の渡辺努教授は「公明党は政権与党の中で、大企業重視の自民党に対し、収益が厳しい中小企業の実情を考えて、きめ細かな賃上げを後押ししています」と評価しています。