■支給対象・額が大幅アップ

公明党は児童手当の創設をリードした“生みの親”であり、一貫して拡充を推進してきた“育ての親”です。1968年、他党に先駆けて独自の児童手当法案を国会に提出。地方議会でも推進し、72年に国の制度として実現しました。

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自民党との連立政権に参加する前の99年時点では、第1子への支給総額は3歳未満までで18万円でしたが、政権参加後、対象年齢や支給額が大幅に拡充されました。今年10月分からは所得制限を撤廃し、支給期間も「高校生年代まで」に拡大。総支給額は第1子の場合、現行最大209万円から最大245万円へ飛躍的にアップします。

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日本大学の末冨芳教授は「公明党が子ども、若者、子育ての当事者の声を丁寧に聴き、実態に即した支援策の実現に一番汗をかいてきた」と語っています。

■誰もが平等に学べる社会に

経済的な理由で子どもの学ぶ機会が失われないようにするとともに、子育て世帯の家計を支援するため、公明党は教育の経済的負担の軽減を一貫して推進。国で「3つの無償化」を実現しました。

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幼児教育・保育の無償化は現在、「全ての3～5歳児(就学前3年間) と住民税非課税世帯の0～2歳児」まで対象に。私立高校授業料の実質無償化では、年収約590万円未満の世帯を対象に最大39万6000円まで支援が拡大しました。独自に支援対象を広げている自治体もあります。

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大学・専門学校など高等教育の無償化は、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充する形で実現。今年度からは、多子世帯や理工農系学生の中間層(世帯年収約600万円) にも対象を拡大して実施されています。

■若者の声を追い風に推進

公明党は2019年の政策アンケート「ボイス・アクション」で「携帯料金の低減」を提案。多くの若者の声を追い風に、中途解約の違約金の上限引き下げなどを盛り込んだ法改正を実現しました。

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翌20年には、携帯会社の競争を促す環境整備を求め、総務省に提言。各社による割安な新料金プランの提供開始を後押ししました。こうした取り組みが功を奏し、携帯会社への月々の平均支払総額(通信料金や端末代金など) は推計で、19年9月の約6920・6円から24年3月の約4189・6円へ約40%減少しました。

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日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は、公明党が若者のニーズを的確に捉えてきた背景として「一人一人の声を聴き続けてきたからこそ」と指摘し、「この変わらぬ姿勢を強く信頼しています」と述べています。