皆さまの声がカタチに 一般質問からの要望が反映され
8日(月) 高槻市のホームページに「【申込期間延長】防犯カメラを設置する自治等に設置費用を補助します(令和6年度) 」の記事が掲載されました。
“申請した団体が期間内に募集定数に満たなかったため、追加で申請を受け付けます。詳細については以下をご確認いただくか、危機管理室までお問合せください。”
6月定例会で行った「防犯カメラ事業について」の一般質問の要望が反映された日となりました。奇しくもこの日は、な(7) くなれ、は(8) んざい「無くなれ、犯罪」と民間企業が制定した「防犯カメラの日」です。
令和6年度も事業継続、担当課のこれまでの取り組みに高い評価をしています。従来の申込は6月1か月。予算化された台数を超える申請があった場合は抽選となり、超えない場合は減額補正。
地域を守る自治会を支援し予算を有効に執行するため、一般質問からの追加募集を。今年度は、期間内に募集定数に満たなかったため、予算を年度内に執行するためにもギリギリの時期である令和6年7月8日(月) から8月23日(金) までで先着順として追加募集されました。自治会の皆さまへ配慮されての取り組みに評価をする思いです。
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25日(火) 6月定例会の最終日、皆さまのお声をいただき「防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」の一般質問を行いました。
きっかけは、周辺自治会長さんからのご相談をいただいたことからです。
「申込をしようと思うが、諸事情から申請期間に間に合わない。申込が少なく予算額に達しない 場合、その予算はどうしているのか?」「もっと手続きを簡素化してほしい」等々
早速、担当課に相談。自治会長さんの意見を聴かせていただく場面も。
質問に対するご答弁では、補助事業の実績等について、過去5年間の申込台数等を確認。申込65台に対し、実際に設置された台数は48台。また、過去5年平均の予算執行状況は、新型コロナウイルス感染症の影響等により約5割となっていました。
これらは、減額補正されてきたことになります。であるならば、追加募集をしてはどうかと、皆さまのお声を提案・要望してきたところです。
他市の状況を調査すると、キャンセルになる自治会が増えていることから補助手引きにおいて周知されていることや、約4カ月の募集期間を設けているところなどがありました。
本市では6月の1か月間。今回の質問・要望において、「自治会の皆さまが、防犯の取り組みに積極的に取り組まれている姿勢に対し、しっかり応えていくべきだ」と主張。
結果、今回のご答弁では、簡素化については、改善に向けた取組等について、補助事業を活用して防犯カメラの設置を検討されている自治会を対象に、申請に向けて必要な事項等を事前に準備・確認していただくため、今年度から準備確認リストを作成・公表し、事前に準備を整えていただくことで、補助事業の中止や申請辞退の未然防止に努めていただいているとご答弁。
また、申込期間内に応募件数が満たなかった場合には、追加で申込ができるよう検討しているところとのご答弁もいただきました。
令和6年度は予算150万円とし、概ね10台の規模となっています。ちょうど、先月の6月が事前 申し込み期間。予算額を越えれば抽選に。余れば、追加募集。適切に実施されることに期待してきました。
担当課として、たゆまぬ努力と改善を図っていただいていることに理解を。
そして、“地域を守る防犯カメラ”、地域の安全・安心を願う自治会の皆さまへの引き続きの支援をお願い申し上げての一般質問に。