公明党　大阪府本部主催の一斉街頭　皆さまのご声援と家族の団結に感謝

6日(土) 皆さまこんにちは。暑い暑い今日は、#吉田あきひろ ファミリーで、公明党大阪府本部主催の一斉街頭を開催。

多くの多くの皆さまに、お手をふってのご声援等をいただき心から感謝申し上げます。市政報告、国政報告を。

よし、やるぞあきひろ #あきひろTシャツ　#熱中症に気をつけて

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公明党・高槻市会議員の吉田あきひろです。いつも公明党への力強いご支援を賜り心から感謝申し上げます。

明日7日(日) は「七夕」、願いごとを書いた短冊を笹の葉にくくり付けた頃を懐かしく思います。この日は、織り姫とひこ星が一年に一度、天の川で再会をするロマンティックな日。

2008年、公明党は北海道洞爺湖サミットが開催された際、サミットがわれる7月7日を「クールアース・デー」として、オフィスや家庭でのCO2削減への意識を啓蒙する取り組みを提唱。これまで環境政策に一貫して取り組んでまいりました。

具体的には、環境庁から環境省への昇格をはじめ、環境基本法の制定をリード。毎月7月7日にライトアップ施設の一斉消灯を行う「クールアース・デー」や、再生可能エネルギーの普及を推進してまいりました。

2015年のパリ協定の採択を契機に、脱炭素化への取り組みが国際的に加速する中、公明党は、山口代表らが代表質問において、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を主張しました。

また2021年には、公明党地球温暖化対策推進本部が2050年の脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に向けた政策提言を2度にわたって政府に提出。その結果、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを明記した改正地球温暖化対策推進法が、公明党の推進によって成立しました。

高槻市においては、2023年3月「高槻市気候非常事態宣言」を表明、豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承することを公明党議員団がリード。全会一致で成立し、環境を守る取り組みが前進しました。

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公明党のモットー「小さな声を聴くチカラ」を大切に皆さまのお声をいただき市政へお届けし、そしてネットワークを生かし、府政・国政へとつなげていくことです。

先日、6月26日に高槻市議会6月定例会が閉会。今回は、子どもたちへの「小学校等における交通安全教育について」と「自治会等への防犯カメラ設置補助事業」を一般質問させていただいたことをご紹介。

“交通事故をゼロにしたい” との思いから、高槻市教育委員会へ、市域41校の小学校が取り組む、交通安全教育や通学路の安全対策について評価しながらも、さらなる学校教育の充実を要望。特に、ついこないだまで幼稚園等に通園していた子どもたちが新1年生になり、大きなランドセルを背負って通学する生徒をはじめ児童の皆さんに危険な箇所等、自身の身を守れるように自覚を持てる教育を。家庭教育を含め要望。(大人が交通ルールを守ることも)

また、地域の安全・安心を積極的守ろと取り組む自治会の皆さまへの、さらなる支援の強化を要望。他市の取り組み状況を例示しながら課題と考える事前申請期間6月1カ月間の改善。予算が残った場合、締め切り後の追加募集の要望を。危機管理官から実情をご理解いただき、検討しますとのご答弁をいただきました。そして要望の実現間近との思いで改めて評価をさせていただきました。

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国政について、政府は6月21日、経済財政政策の基本的方針、いわゆる「骨太の方針」を決定しました。この方針は来年度の予算編成に向け、国の政策方針を定めるものであり、子どもから高齢者にいたる幅広い国民生活の実情や、事業者の支援ニーズなどを反映することが重要です。公明党は5月30日に「骨太の方針」策定に向けた提言をとりまとめ、総理へ直接申し入れました。

提言では、持続的な賃上げに向け、中小企業の賃上げ支援や、下請法の改正も含めた価格転嫁対策の推進等を強く要望。その結果、労務費の価格転嫁や、商慣行の見直しを含め、業種・事業分野の実態に応じた価格転嫁対策に取り組むほか、医療・福祉分野における賃上げ支援や最低賃金引き上げなどあらゆる政策を総動員して物価上昇を上回る所得の増加を実現していくことが明記されました。

さらに、わが国における男女間賃金格差は欧米主要国に比較し大きいという実態を踏まえ、女性の所得向上を通じてその活躍を支えるべく、賃金格差の大きい業界における実態を把握、分析し、業界ごとのアクションプランを策定することになりました。格差解消に向けた環境整備を進めることが示されたのは、わが党の提言を取り入れたものであり、高く評価したいと思います。

地域経済の活性化に向けては、地方を中心に課題となっている地域公共交通ネットワークの再構築を提言。その結果ローカル鉄道の再構築、路線バスの活性化をはじめとする交通の「リ・デザイン」に取り組むとともに、デジタル田園都市国家構想につながる、幹線鉄道の高機能化の推進が示されました。地域の実情に応じた買い物拠点施設の整備についても、地方の主体的な取り組みへの支援が盛り込まれたことは大きな意味があります。

そして、物価高対策として6月から定額減税が実施されております。一人につき所得税３万円。住民税1万円の減税になります。住民税非課税世帯に対しては給付も実施されています。

最後に、本市の令和6年度代表的な取り組みをご紹介。

令和2年度に濱田市長の熱い取り組み等により、関西将棋会館の移転が正式に決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年・秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」として期待が膨らむ高槻市。将棋のまちとして、さらなる魅力と賑わいに期待しているところです。

また、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、医療関係者5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策の更なる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや魅力を発信していることなどをご紹介させていただきました。

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今日は暑い一日になりましたが、家族が応援してくれ心熱い一日に変わりました。皆さま、ご清聴誠にありがとうございました。吉田ファミリーお疲れさまでした。