水道事業審議会から“答申” を受け取り今後のあり方は

水道事業の“将来にわたる安定経営” に向けて、「水道事業審議会から“答申”を受け取りました」と、“たかつきDAYS7月号” に水道部からのチラシと、さらにホームページにおいてお知らせが。

「令和12年度には、収支が赤字・資金がゼロになる見通し」の文字。

大事なことはその理由。まずは現状を知り。そして何が課題なのか。これからどうあるべきなのか。ライフラインでもある重要な水道事業。チラシの内容等を読んで学んでみたいと思います。水道施設のご紹介

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(水道部のホームページより) 水需要の減少や物価・電気料金の高騰など、水道事業を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中、“将来にわたり安定した経営を行うための方策”について、令和5年8月に学識経験者や市民代表等で構成される「高槻市水道事業審議会」に諮問を行い、検討を進めてきました。

このたび全6回の審議を経て ✔答申*がまとめられ、令和6年5月21日に市長へ提出されました。*答申とは…行政からの問いかけを受け、第三者機関が意見・回答を行うこと。

▶これまでの審議経過は 高槻市水道事業審議会のページ をご覧ください。

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答申の3つのポイント

ポイント1
水道管路の着実な強靭化

✔市民の財産である水道施設を次の世代に継承し、将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害時においても、安全で良質な水を安定的に供給し続けるためには、増大する更新需要に対応して、計画的に施設を更新していく必要があります。

✔また、令和6年能登半島地震での甚大な被害(広範囲・長期の断水) からも、安全で強靭な水道事業の必要性はさらに高まっており、基幹管路・重要給水施設管路の早期の耐震化など、水道管路の強靭化を着実に進めることが必要です。

ポイント2
水道料金の見直し
✔大規模災害に備え計画的に管路の強靭化(ポイント1) を行いながら、将来にわたり安定した経営を堅持するためには、水道料金収入等で増収を図ることが必要不可欠です。

以下の高槻市の水道料金の課題とその是正の方向性に留意し、新たな体系・水準の検討が必要です。

(1)基本料金での回収割合の引上げ
本来「基本料金*」で賄うことが必要である固定費(施設の維持管理や更新の費用) について、「従量料金*」で大部分を賄っています。

(2)少量使用者の従量料金の引上げ
✔他市に比べ、逓増度(最低単価と最高単価の倍率) が高い。高槻市では、使用水量が多くなるほど料金単価が段階的に高くなるいわゆる逓増性を採用しています。

逓増制は、高度経済成長期において急激に増加する水需要を抑制するために採用されたもので、水需要の減少により今後の使用水量は年々減少していく見込みである現在では、逓増制の必要性は薄れてきているといえます。

近隣各市と比較しても、高槻市は逓増度が比較的高くなっており、多量使用者への依存度が高くなっています。

✔小口径の少量使用時の従量料金が特に安く、給水にかかる原価を大きく下回っています。

口径13mmから25mmまでの小口径の少量使用者(1か月当たり30立方メートルまでの使用) が支払う料金は、小口径の基本料金に加え、少量使用時の従量料金が安いため、給水に要する原価を大きく下回っており、本来、使用者に負担を求めるべき最低限の費用を回収できていない状況です。

このような「原価割れ」の割合が小口径の使用件数の大部分を占めており、単身世帯や核家族の増加などにより1世帯当たりの使用水量が減少傾向にある中、原価割れの割合は今後さらに増加することが見込まれ、それによる収益の減少が大いに懸念されます。

→少量使用者の従量料金の引上げを中心に逓増度の緩和を 

(3)安定経営に必要な料金水準
水道施設の更新・耐震化を着実に実施するため、

　　(1)(2)の料金体系の見直しと合わせて、真に必要な水準へと見直しが必要です。

✔(下図の) 推計に示すように、令和12(2030) 年度末に資金残高がマイナスに陥り、令和17(2035) 年度末では、資金残高の不足額は121億3千4百万円と見込まれ、これに事業継続に最低限必要な資金15億円*を加えた136億3千4百万円を確保することが、安定経営と円滑な事業推進のために必要となる資金です。 

*高槻市では大規模災害が発生し、水道料金収入等が見込めない事態となっても3か月分の支払いをまかないうる額として15億円を資金残高目標としています。

ポイント3
企業債借入れのあり方
​高槻市では、企業債による利息負担を少しでも抑え、将来の更新投資のための資金を確保するため、平成15(2003) 年度を最後に企業債の新規借入れを行わず、この間、過去に積み立てた自己資金を活用

✔しかし、管路を含む水道施設は世代を超えて使用する財産であり、これら水道施設の整備の財源については、水道料金収入による財源確保に加えて、企業債についても従来の方針から転換し、世代間負担の公平性のため一定の活用を検討する段階に差し掛かってきたのではないかと考えられます。

なお、金利状況等から想定される収支への影響等について十分勘案した上で慎重に企業債の活用方針について検討する必要があります。

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(チラシから) Q　水道事業の経営って　このままだと✔将来、どうなるの?

A1　水道管などの施設更新にかかるお金が増えてきています。
高槻市の水道施設の多くは、昭和30年代以降の人口急増期に集中的に整備されました。今後これらが続々と更新時期を迎えます。加えて、原材料価格や電気代の高騰により、建設費や維持管理費が上昇します。

しかし、災害時にも安定して水をお届けできるよう、地震に強い管に取り替えるなど計画的に更新し続ける必要があります。

高槻市の水道管の長さ
全長 約1,075km(直線で高槻市から札幌市までの距離)／法定耐用年数(40年) を超過したもの約200km、今後20年で法定耐用年数(40年) を超過するもの約580km

✔水道管の更新費用は1kmあたり約2億円、令和12年度までに約224億円必要

A2　施設更新をまかなう水道料金収入が不足してきています。
人口減少に加えて、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、水の使用量が減っています。そのため、水道料金は今後、大きく減少していく見込みです。

このままだと水道事業は･･･
✔収支が赤字・資金がゼロになる見通しです。(令和12年度には)

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Q　これまで✔経営改善のために　どんなことをしてきたの?

A　経費削減・経営の効率化に取り組んできました。
人員配置の適正化、民間企業への業務委託、システム導入など業務効率化による職員数の削減や、水道管更新時の水使用量の減少を考慮したダウンサイジングなどにより、経費削減に努めてきました。今後も、経費削減の取り組みを続けていきます。

取り組み事例
◎ 職員数の削減
平成4(1992) 年　208人　→　令和4(2022) 年　87人
30年間で半数以下に削減

◎ 受水場や配水施設の統廃合
平成6(1994) 年　25施設　→　令和4(2022) 年　17施設
過剰な施設の保有とならないように

◎ 水道管のダウンサイジング[モノのサイズを小さくすること]
今後の水使用量の減少を考えながら

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低コストの地下水を最大限活用
高槻市の水道水の約3分の1は大冠浄水場でくみ上げた地下水。残り3分の2は大阪府広域水道企業団から購入し、枚方市にある村野浄水場から淀川を渡りみなさまへ届けています。

✔市外から水を送るには電気料金など、より多くの費用がかかります。そこで、大冠浄水場(地下水) でつくった水をお届けするエリアを拡大し、水の提供にかかるコスト削減に最大限努めています。

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まずは、現状を知ることができました。課題も整理されていると思います。これからのあり方は･･･