(2日　公明新聞より) 政府は6月28日、小学校通学路の交通安全に関する関係府省庁のワーキングチーム会合を持ち回りで開き、事故の危険があるとされた全国の通学路7万6404カ所全てで、信号機の設置や制限速度の引き下げといった安全対策が完了したと報告した。

歩道整備に時間のかかる場所などには、注意を喚起する看板の設置など暫定的な措置を講じた。

安全対策は千葉県八街市で2021年6月、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷する事故を受けて対応。

能登半島地震で被害を受けた石川、新潟、富山3県を除き、今年3月末時点で、政府は全通学路の危険な場所で安全対策を実施したと公表していた。今回、被災3県でも安全対策が完了したことが確認された。

八街市での事故を受け公明党は、政府に対して全国の通学路の安全対策を急ぐよう訴えるとともに、子どもの視点や地域住民の声なども踏まえて総点検するよう主張。党のネットワークを生かし、全国各地の地方議員も首長への要望や議会質問などを通じて通学路の安全対策を強力に後押ししてきた。

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高槻市議会公明党議員団としても、当時より“安全対策” に関する要望活動を繰り返し行い、私自身も同月25日の6月定例会最終日に「小学校等における児童等への交通安全教育について」をテーマに一般質問。通学路等での交通事故ゼロを願い、児童の交通安全教育の充実とともに引き続き通学路の安全対策等を要望させていただきました。

(1日　公明新聞より) 中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンが、接種費用を公費で助成する定期接種に加わる見通しとなった。

厚生労働省の専門委員会が6月20日、定期接種化は差し支えないと結論付けた。

今後、同省の専門部会で対象年齢やワクチンの種類などを議論し、最終判断する。

公明党が国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきた。

帯状疱疹は、多くの人が幼少期に感染する水痘(水ぼうそう) と同じウイルスが原因。加齢や疲労など免疫力の低下に伴い、神経に潜伏していたウイルスが再活性化して発症する。

発症率は50歳代以降で高くなり、ピークは70歳代。後遺症が残る場合もあり、予防にはワクチン接種が有効とされる。

ワクチンは現在、全額自己負担の任意接種に位置付けられており、高いものでは4万円程度かかる。専門委員会では定期接種化に向け、国内で使用されている1回接種の生ワクチンと2回接種の不活化ワクチンの安全性や有効性を確認し、費用対効果が期待できるとした。

全国で独自に接種費用を助成する自治体も増えており、6月現在で計660自治体に上る(グラクソ・スミスクライン株式会社調べ)。東京都では都議会公明党の推進で昨年度、50歳以上を対象に接種費用を助成する区市町村への支援制度を創設。今年度は全62自治体のうち61自治体が助成を実施している。

■公明、自治体独自の支援を広げて、国の動きを後押し／党厚労部会長　伊佐進一衆院議員

帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向け、公明党は国会議員と地方議員が連携しながら取り組みを進めてきた。特に、地方議員の推進で接種費用の独自助成を行う自治体が増え、支援体制が拡充されてきたことが、国による定期接種化への大きな後押しにもなっている。

今後の国の議論を注視するとともに、定期接種化が正式決定された際には全国で円滑に実施できるよう力を尽くしたい。