(1日　公明新聞「主張」から) 深い喪失を負った人を抱きかかえるように支え、前を向いて歩み出そうとする人の背中を力強く押す。

公明党はそうした存在であり続けたい。きょう1日で能登半島地震の発生から6カ月を迎えた。

公明党はこの間、被災地の痛みをわが痛みとして受け止め、徹して現場に入り込んで支援に全力を挙げてきた。それは「復興から誰一人取り残さない」との貫く思いがあるからだ。

被災自治体ごとに担当の国会議員を決め、地元の地方議員と共に現場の声を聴き続けてきたことは、その象徴と言えよう。

そこで明らかになった課題を解決しようと、毎週のように政府と膝を突き合わせて要請を重ねた党の災害対策本部は25回に上る。

先月閉幕した通常国会でも、公明党は政治改革や物価高対策といった山積する重要テーマに加えて、能登半島地震の被災地支援を取り上げ続けた。

その積み重ねは、避難所の環境改善や住まいの確保といった数々の実績に結実している。支援策が確実に被災者に届いているか、現場の実態とズレが生じてきてはいないか、アンテナを張り巡らせていきたい。

被災地は日々、新たな課題に直面している。

大災害を生き延びながらも避難生活などの中で亡くなる「災害関連死」が増え続けていることは喫緊の問題だ。死者は2016年の熊本地震の276人を上回り、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次いで多くなった。事態を重く受け止めなければならない。

行政は避難所や仮設住宅での生活実態を細かく把握する必要がある。被災者の疲労や心の不調といった兆候にいち早く察知できる専門職の配置を進めるなど見守り支援を強化すべきだ。

公明党は今週末、国会議員と石川県本部の所属議員が一緒になって、現地視察や首長・団体との懇談を精力的に行うほか、3回目となる合同対策会議を開く。

被災地に安心を届ける。その先頭に公明党は立ち続けていきたい。