防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について

25日(火) 令和6年6月定例会の最終日、皆さまのお声をいただき「小学校等における児童等への交通安全教育について」と、「防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」の2項目を一般質問致しました。(以下、全文。正式には後日、会議録として発表されます)

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(1問目) 質問　吉田章浩

次の項目、「防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」を質問致します。

高槻市では、平成27年度から防犯カメラの設置事業がはじまりました。1項目目で質問した「交通安全教育について」の通学路に関連する防犯カメラ事業は、犯罪や交通事故等から子どもたちの安全を守るため。また、防犯カメラ網としての市域全体を網羅する事業は犯罪等への抑止に。そして自治会等に設置する費用を補助する事業など、地域での防犯対策が抑止力となり、本事業は、本市での犯罪等の減少が期待されるところであり高く評価をしています。

但し普段は、個人情報保護法における第2条より、個人情報とは、「生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの」 つまり防犯カメラの映像は、「特定の個人を識別できるもの」に当てはまる場合において、個人情報に当たることから、その取扱いには規則を定め、慎重に扱われなければなりません。

まず1問目には、防犯カメラの設置事業をはじめた目的と経緯。そして自治会への設置費用を補助する事業に関する目的と経緯。

また、現在、市域にはどれだけの防犯カメラが設置されているのか。その内、自治会が設置された台数はどれだけあるのか、市域全域の防犯効果をどのように考えておられるのかお聞かせください。

特に自治会での設置に関して過去5年間における補助事業の申込件数と実際に設置された件数はどのくらいあったのか。

また、予算の執行状況はどのようになっているのかお聞かせください。

さらに、「防犯カメラ設置啓発板」の啓発看板も製作され防犯活動の一翼を担う取り組みもはじめられましたが、どういった目的で作成・配布しているのか、また、事業開始からどのくらいの需要があるのかお聞かせ願います。

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(ご答弁) 危機管理監

まず、街頭防犯カメラ設置事業の経緯等についてですが、平成27年度に登下校時の児童等の安全・安心を確保するため、全小学校通学路に防犯カメラ410台を設置いたしました。また、令和3年度には通学路防犯カメラの機器更新にあわせて、より一層市民の安全で安心な暮らしの実現を図るため、駅周辺の人通りの多い市街地などを中心に400台増設し、更なる安全・安心なまちづくりの推進を図ってまいりました。

次に、自治会等防犯カメラ設置補助事業に関する経緯等についてですが、子どもや女性を狙った犯罪の抑止を目的に、自治会等が設置する防犯カメラの設置費の一部補助するという内容で、平成28年度に開始いたしました。令和3年度には補助限度額を10万円から15万円に増額するなど、本事業による設置台数の増加に努めてきたところです。

このような経緯を経て、令和5年度末時点における防犯カメラの設置台数は1,103台で、この内、危機管理室が所管しているのは810台、補助制度を利用して設置された台数は、103台でございます。

また、防犯効果としては、毎年、高槻警察署員と効果検証の機会を設ける中で犯罪抑止効果を確認しており、引き続き緊密な連携を図りながら、効果的な運用を図ってまいります。

次に、補助事業の実績等についてですが、過去5年間の申込台数65台に対し、実際に設置された台数は48台でございます。また、過去5年平均の予算執行状況は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、約5割となっております。

次に、防犯カメラ設置啓発板についてですが、構築した防犯カメラ網による設置効果をより一層高めるために作成しているもので、本年1月から自治会等に配布しており、5月末までの配布実績は551枚でございます。

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(2問目) 質問　吉田章浩

1問目のご答弁より、防犯カメラ設置事業や自治会への防犯対策としての目的と経緯より、推進のあり方、また、補助金増額等の改善により、設置台数の増設において、より一層の安全・安心の強化を図ってこられたこと。

警察との連携も併せ、犯罪等への抑止効果が発揮されてきたことに、理解とともに、その効果からも重要な事業であると改めて、強く感じたところです。

また、防犯カメラ設置啓発板の提供にも、地域としての大きな期待があることも、配布実績より理解できるところです。

但し、経年での予算執行では、コロナ禍の影響もあったことは理解していますが、望みながらも辞退せざるを得ない状況も発生していることもあり、私も地域の自治会の皆さまからご相談・ご要望をいただいてきました。

本市が発行する「高槻市防犯カメラ設置補助制度の活用を検討されている自治会様向け準備・確認リスト【事前申し込みまでに準備していただきたいこと】」の資料を見ますと、募集趣旨に市域における犯罪抑止を目的に、新たに防犯カメラを設置する自治会に設置費の一部補助を行うとあり、補助対象として、道路等の不特定多数の者が通過する公共の場所を撮影する防犯カメラとあります。

また、補助率は、補助対象経費の2分の1以内、補助限度額は、1台15万円、1団体1台までとなっています。

事前準備から補助金交付までの準備として、4月までに自治会内での合意、撮影場所等の検討で警察への相談。機器の検討、設置運営規定の検討などがあり、4月から5月頃に市から募集内容のお知らせ、6月の1か月で事前申込書の提出となっています。

地域では毎年、自治会役員の交代等があり、近年では自治会の解散や脱会もあることも仄聞するところです。自治会長など順番で役が回り、未経験の方も多く、とまどいながらスタートされる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自分たちの地域を自分たちで守ることへの熱意など、地域の防犯活動は大切なことと理解しつつも、地域をまとめることや、たくさんの手続き、申請などは中々、容易ではないと思われますし、手続きなどの簡素化を求める声もいただくところです。

事前申請など、6月中となっていますが、1問目でお聞きした相談・協議件数と設置件数の差異は、申請が間に合わず設置を断念したケースもありました。この点について見解をお聞かせください。

また、補助対象となる設置場所は、道路など不特定多数の者が通過する公共の場所を撮影する防犯カメラとしています。公園やごみ置場など、地域自治会では課題を感じ要望されるケースが多いところですが、市の考え方をお示しください。

さらに、予算の執行状況をお聞きしましたが、申込申請が予算額に達しなければ、予算を補正して減額することになります。

自治会として何とか設置することをまとめても、様々な理由から間に合わないケースもあり、その年度の予算・目的が達成できていない状況は、市としての当初の計画のあり方は、如何なものなのかと思ってしまいます。

一定の期間において締切となった場合、予算執行が100%達していなければ、再度、申請できる期間を設ける仕組みをこれまでも要望して参りましたが、今年度の取り組みでは、どのように取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。

全国的にも防犯の取り組みと抑止力の強化から防犯カメラの取り組みが進んでいます。茨木市では、キャンセルになる自治会が増えていることから補助手引きにおいて周知されています。

富田林市では、経費の3分の2で、1事業につき50万円を限度にされています。また、箕面市では、上限26万円で新規結成自治会には90%の補助、既存カメラにも40%～80%の補助、さらに電気代も90%補助されています。

京都市では、2台を上限、申込期間は4月1日から7月19日の約3.5カ月間。宝塚市も4月22日から8月30日の約4カ月が募集期間。尼崎市も同様の期間となっており、自治会への配慮を感じるところです。

本市も自治会の皆さまが、防犯の取り組みに積極的に取り組まれている姿勢に対し、しっかり応えていくべきだと感じます。今後も防犯カメラ設置事業が適切に進むよう改善等に期待をしています。ご答弁をお願い致します。

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(ご答弁) 危機管理監

まず、申込件数と設置件数の差異についてですが、毎年度役員が交代するため、自治会内で防犯カメラ設置に向けた合意形成に時間がかかり、補助金の申請までに必要な書類を整えることが難しかったケースや、補助事業の要件を満たしているが、受付期間が限定されていたため、申請ができなかったケースなどがございます。

また、設置場所についてですが、補助事業では道路等の不特定多数の人が通過する公共の場所を撮影する防犯カメラを要件としております。なお、公園やごみ置場を主目的に撮影することは、設置要件に合致いたしませんが、道路等の公共の場所における撮影範囲が概ね2分の1以上を占める場合は対象としております。

次に、改善に向けた取組等についてですが、補助事業を活用して防犯カメラの設置を検討されている自治会を対象に、申請に向けて必要な事項等を事前に準備・確認していただくため、今年度から準備確認リストを作成・公表し、事前に準備を整えていただくことで、補助事業の中止や申請辞退の未然防止に努めております。また、申込期間内に応募件数が満たなかった場合には、追加で申込ができるよう検討しているところでございます。

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(3問目) 質問　吉田章浩

本事業においては、公明党議員団としても市民の皆さまの声をいただき毎年、予算要望を行い、毎年度、事業継続をしていただいています。

また、現状の課題等についても、時には自治会長からの生の声を聴いていただき、ご答弁の通り地域の現状もご理解いただいていると思います。

さらに、要望をしてきた申込期間内に応募件数が満たなかった場合には、追加で申込期間を設けることを検討していただいているとのことでした。令和6年度は予算150万円とし、概ね10台の規模となっています。ちょうど、この6月が仮(事前) 申し込み期間ですので、状況を見ながらしっかり対応していただくことをお願い致します。

たゆまぬ努力と改善を図っていただいていることに理解をしています。

地域の安全・安心を願う自治会の皆さまへの引き続きの支援を何卒、宜しくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

(4,081文字＝14分)

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 追伸：高槻市での一般質問は、項目ごとの一問一答方式です。持ち時間(答弁も合わせ45分) まで、項目ごとに1問ずつ質問(3問まで) ご答弁をいただきます。今議会での一般質問は2項目で40分となりました。

防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助します(令和6年度)　＜市ホームページ