(17日　公明新聞より) 生活困窮や性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻などの困難な問題を抱える女性が相談しやすい環境を整えるため、厚生労働省は3日から、各都道府県の相談窓口(女性相談支援センター) につながる全国共通短縮ダイヤル「#8778」(はなそう　なやみ) の運用を開始した。

公明党が制定を後押しした、女性支援に関する新法の今年4月施行を踏まえた施策。

同センターは、以前の婦人相談所が名称変更した機関であり、新法では主な業務として ▽ 女性の立場に立った相談対応 ▽ 安全確保や一時保護 ▽ 心身の健康回復のための医学的・心理学的援助▽自立促進に向けた情報提供、助言、関係機関との連絡調整――などを定めている。

#8778は、電話をかけた所在地のセンターにつながる仕組み。受付時間はセンターによって異なる。

通話料は利用者が負担する。電話回線の種類によっては利用できない地域があるため、厚労省はホームページ(HP) に各センターの電話番号一覧を掲載している。

困難な問題を抱える女性への支援を巡って公明党は、山本香苗参院議員を座長とするプロジェクトチームを立ち上げ、2022年の新法成立を推進するなど、一貫して取り組んできた。