(24日　公明新聞より) 総務省消防庁は23日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用した救急搬送の実証事業を、神奈川、兵庫、宮崎各県内の3消防本部で開始した。

救急隊員が現場でマイナ保険証を読み取り、患者のかかりつけ医や服用している薬などを迅速に把握、医療機関へ円滑に搬送できるようにする。

実証結果を踏まえ、2025年度中に全国展開をめざす。

実証は35都道府県の67消防本部が対象で、23日に開始したのは神奈川県平塚市消防本部、兵庫県姫路市消防局、宮崎県都城市消防局の3カ所。

6月11日からは東京消防庁と仙台市、前橋市など計5カ所、7月上旬からは奈良県内で実施し、残る58カ所も準備が整い次第始める。

搬送時、救急隊員は患者から服用している薬などを口頭で確認するが、患者がうまく説明できない場合も多い。

実証では、患者の同意を得た上で、マイナ保険証から患者の医療情報を確認。患者の意識がない場合は、同意なしでも例外的に閲覧できることにする。

公明党は、マイナ保険証を国民が安心して活用できる仕組み作りを推進。患者搬送時の活用についても国会質問で取り上げ、後押ししてきた。