高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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|| 主張 || 介護保険料の抑制

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2024年5月23日

予防と重度化させぬ工夫さらに

IMG_5918(23日 公明新聞「主張」) 持続可能な介護保険制度の構築に向けて、保険料を抑制する取り組みを強化しなければならない。

厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が納める2024~26年度の介護保険料が、全国平均で月額6225円になると発表した。

介護保険制度が始まった00年度(2911円) の約2・14倍で過去最高を更新した。

高齢者の保険料は、市区町村や広域連合が高齢者数や今後必要となる介護サービスの量などを基に、3年ごとに見直している。

25年には「団塊の世代」が全員75歳以上となり、介護サービスの需要が一層大きくなることは確実だ。保険料の上昇を抑制し、負担可能な水準を維持することは喫緊の課題である。

重要なのは健康で長生きできる人を増やし、介護が必要になる人の増加を抑える介護予防の取り組みだ。

公明党が2月から3月にかけて行った「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」でも、医療や介護の持続可能性を高める政策に市区町村が挙げたのは「地域住民の健康寿命の延伸」が最多だった。

近年は、加齢により筋力や認知機能などが低下し、要介護になる手前の「フレイル」と呼ばれる状態を予防するため、体操教室やサロンの開催などが各地の公明議員の提案で進められている。好事例を周知しながら対策を強化したい。

今後、介護従事者の確保は一層重要度を増し、処遇改善や人件費の上昇は続くとみられ、保険料を抑制する上でサービスの効率化は避けて通れない。サービスを提供する施設側もケアやリハビリにおいて、利用者の重度化を抑える工夫がさらに求められよう。

この点、ロボットやIT(情報技術) を活用して介護の質を高める一方、費用の抑制につなげた施設の取り組みが注目されている。介護や疾病予防の成果に応じた報酬を民間事業者へ支払う方式を導入している自治体もある。

自治体はサービスの効率化や充実を進める施設の取り組みをしっかり確認し、支援してもらいたい。

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