安全・安心を確保 これからも
令和5年度、当時の近隣自治会長に市民相談をいただき一緒に対応させていただきました。
① 黄色の鉄製ポール(バリカー) について
根元が腐食し危険な状態に。新しいポールと交換していただきました。(2箇所 №861 下田部町1丁目)
併せて「子ども飛び出し注意」「自転車も交通ルールを守ろう!」の啓発看板も設置していただきました。(№862 同町)
② カーブミラー破損について
原因は不明ですが、衝突によりカーブミラーが破損。復旧要望をいたが、橋梁の縁石のため、強度に欠けることから少し設置個所をずらし市有地に再設置。(№863 同町)
③ 水路の清掃について
今までは自治会で一斉清掃されていたようですが、高齢化の進展に伴い困難に(市の方で実施していただけます)
地域の安全・安心が確保でき、喜びのメールを写真付きでいただきました。これからも誠心誠意、取り組んで参ります。
関係者の皆さまありがとうございました。
予防と重度化させぬ工夫さらに
(23日 公明新聞「主張」) 持続可能な介護保険制度の構築に向けて、保険料を抑制する取り組みを強化しなければならない。
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が納める2024～26年度の介護保険料が、全国平均で月額6225円になると発表した。
介護保険制度が始まった00年度(2911円) の約2・14倍で過去最高を更新した。
高齢者の保険料は、市区町村や広域連合が高齢者数や今後必要となる介護サービスの量などを基に、3年ごとに見直している。
25年には「団塊の世代」が全員75歳以上となり、介護サービスの需要が一層大きくなることは確実だ。保険料の上昇を抑制し、負担可能な水準を維持することは喫緊の課題である。
重要なのは健康で長生きできる人を増やし、介護が必要になる人の増加を抑える介護予防の取り組みだ。
公明党が2月から3月にかけて行った「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」でも、医療や介護の持続可能性を高める政策に市区町村が挙げたのは「地域住民の健康寿命の延伸」が最多だった。
近年は、加齢により筋力や認知機能などが低下し、要介護になる手前の「フレイル」と呼ばれる状態を予防するため、体操教室やサロンの開催などが各地の公明議員の提案で進められている。好事例を周知しながら対策を強化したい。
今後、介護従事者の確保は一層重要度を増し、処遇改善や人件費の上昇は続くとみられ、保険料を抑制する上でサービスの効率化は避けて通れない。サービスを提供する施設側もケアやリハビリにおいて、利用者の重度化を抑える工夫がさらに求められよう。
この点、ロボットやIT(情報技術) を活用して介護の質を高める一方、費用の抑制につなげた施設の取り組みが注目されている。介護や疾病予防の成果に応じた報酬を民間事業者へ支払う方式を導入している自治体もある。
自治体はサービスの効率化や充実を進める施設の取り組みをしっかり確認し、支援してもらいたい。
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私の取り組み 2024年3月定例会の一般質問