(17日　公明新聞より) 賞味期限が近い未利用食品などを引き取り、食料支援を必要としている人やその支援団体などに無償で提供する「フードバンク」。

「食品ロス」を削減し、生活困窮者らを支える活動だ。

公明党が支援強化を訴え、政府も取り組みを進めている。最近は、長引く物価高で食品アクセスに困難が生じている世帯も少なくないことから、重要性はますます高まっている。

■子ども食堂や団体を通じて

4月下旬、東京都多摩地域で活動するフードバンクTAMA(日野市、神山治之理事長) の事務所に隣接する倉庫内には、飲料やレトルト食品などが入った段ボールが山のように積まれていた。スタッフの男性は「ここには主に、賞味期限が近くなった食品が保管されている」と説明する。

同バンクには、企業などから寄付された米や野菜、菓子をはじめとする、さまざまな食品が集められ、子ども食堂や生活困窮者支援団体など約160の施設・団体に無償で提供している。

八王子市で子ども食堂の「すずらん食堂」を開く小林鈴子代表は「食品を提供してくれるおかげで、食事会や食料配布を続けていくことができた」と感謝している。

同バンクによると、2023年に食品を届けた量は411トンと、22年の180トンから約2・3倍に増加。芝田晴一朗事務局長は「物価高が続く中、支援を必要とする世帯は増え続けている。一方で、企業などから集まってくる量が減少傾向にあり、配布する食品は不足気味だ。今後さらに、企業や家庭へ食品の寄付を呼び掛けていきたい」と話す。

■物価高で「支援要請」増加／集まる量が減少する団体も

フードバンクは近年、全国的に増えており、農林水産省によると、国内で活動する団体は23年度現在、273に上る。

ただ、一般社団法人「全国フードバンク推進協議会」が昨年9月に実施したアンケート調査では、回答した35団体のうち、77%が困窮世帯からの支援要請数が「増加した」とする一方で、31%が寄せられる食料寄付量が「減少した」と答えた【グラフ参照】。

同協議会によると、物価高を背景に、企業が生産調整を行うなど、食品余剰が発生しにくい状況になっているという。ただ、21年度の食品ロスの推計量は523万トンであるが、フードバンクの食品取扱量は年間1～2万トンとされる。

■食中毒事故のリスクに懸念

米山広明代表理事は「企業側は寄付できる食品がないわけではない。潜在的には、現在の20倍ほどの寄付が可能だと推定される。食中毒などの事故が起こった際、ブランドのイメージ低下や訴訟リスクが懸念されることから寄付をためらっているのが現状だ。法的責任の軽減など、企業・団体が寄付しやすい仕組みを構築する必要がある」と訴える。

■公明、国・地方で活動後押し／政府、寄付促進めざし指針作成へ

公明党は、制定をリードした「食品ロス削減推進法」(19年施行) に、発生抑制とともに未利用食品を利用してフードバンクの活動を支援することを盛り込むなど、国と地方双方でフードバンクの取り組みを後押ししてきた。

政府が昨年12月にまとめた「施策パッケージ」には、公明党の提言を受け、食品寄付の促進をめざし、食品提供に伴って生じる法的責任のあり方の検討を官民協力して進める方針が示された。具体的には、食品寄付ガイドライン(指針) を24年度中に作成し、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクなどの食品寄付関係者を認定する仕組みなどを整える。また、食品寄付を受けて万一、健康被害が生じた場合の救済策として、食品寄付関係者が加入しやすい保険の仕組みを検討する。

パッケージでは、フードバンク活動の支援強化も打ち出した。専門家の派遣や輸配送費などへの支援とともに、困窮世帯への食料提供を円滑に進める地域の体制づくりを強化する。

党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長の竹谷とし子参院議員は「地域や社会で大切な役割を担うフードバンクの取り組みをしっかりと支えていけるよう、今後も現場の声を聴きながら、環境整備や必要な予算の確保などに力を尽くしていく」と決意を語る。