■府議会公明党が提案し実現

大阪府は、府営住宅に入居する際に必要だった保証人を3月から不要としている。推進してきた府議会公明党の吉田忠則、大竹泉の両議員はこのほど、島本町の府営住宅を訪れ、地域住民と喜び合った。

川嶋玲子、野口日利美の両島本町議が同行した。

これまで府営住宅に入居する際は、保証人を立てなければならず、保証人が立てられない場合は入居者が費用を負担して家賃債務保証会社による保証が受けられる機関保証契約の締結が条件だった。

しかし、身寄りのない高齢者や障がい者は、保証人を見つけることが困難なケースが多く、対策が求められていた。

これに対し、府は今年2月の定例会で「大阪府営住宅条例」を改正。すでに入居している人も含め、保証人制度を廃止した。

5月末に同町の府営住宅に入居予定の党員の伊藤恵子さん(65) は「保証人を探すのが大変だったのでありがたいです」と語っていた。また、2月に吹田市の府営住宅に入居した櫻木日出也さん(78) は「今後は機関保証の支払いが必要なくなり本当に助かります。公明議員のおかげです」と話す。

府議会公明党はこれまで府営住宅の保証人廃止を一貫して推進。山下浩昭議員は2020年2月定例会で府営住宅の保証人廃止を提案し、昨年9月定例会では大橋章夫議員が代表質問、大竹議員が委員会質問で後押ししていた。