(7日　公明新聞より) いよいよ6月から定額減税が実施されます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするもので、納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されます。定額減税の概要を紹介します。

定額減税では所得税3万円、住民税1万円が減税されます。住宅ローン減税などを受けている場合は、控除後に残った税額から差し引かれます。ただ、年収2000万円を超える高所得者は定額減税の対象外です。

給与所得者の場合、所得税は6月以降の給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税。6月に引き切れなかった場合は、7月以降に順次、差し引かれます。減税額は給与支払明細書で確認できます。

一方、住民税は、6月分を徴収せず、年間税額から定額減税分を控除した残りを7月から来年5月の11カ月間で均等に徴収します。

公的年金受給者の場合も所得税は6月から減税。住民税については既に8月徴収分までの税額が確定しているため、10月分から減税されます。

また、個人事業主など事業所得者の場合、所得税は原則として来年2～3月の確定申告で減税。ただし、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告の前に一部を納税する年2回の予定納税の機会に減税されます。住民税は2024年6月徴収分から減税されます。

なお、住民税と所得税の年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人には、減税し切れないと見込まれる額が1万円単位で給付されます。

■非課税など低所得世帯には給付

住民税非課税など低所得世帯には、給付金の支給が進められています。

住民税非課税世帯に対しては1世帯当たり7万円を給付。23年夏以降に給付された3万円と合わせて計10万円の支援となります。住民税均等割のみ課税される世帯にも今回、10万円を給付。さらに、これらの世帯で18歳以下の子どもがいる場合は、子育て支援として子ども1人当たり5万円を上乗せしています。

また、今年から住民税非課税や均等割のみ課税世帯になる場合も対象となります。給付時期は市区町村によって異なります。

■公明、早期予算化・執行後押し

給付に関して、公明党は各自治体で首長への申し入れや議会質問を通して早期予算化を推進し、執行をサポート。また、公明党が要請し、内閣官房のホームページ(HP) で定額減税と給付の情報が発信されています。

(6日　公明新聞) 総務省消防庁は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使って、急病人やけが人を救急搬送する実証事業を今月23日から始める。

患者本人が受診歴や服用している薬などを説明できない状況でも、救急隊員が現場でカードを読み取って必要な情報を入手し、最適な医療機関に搬送できるようにする。

35都道府県の67消防本部で実施する予定。期間は2カ月程度を想定している。実証事業の結果を踏まえ、同庁は2025年度中に全国での導入をめざす考えだ。

救急現場では、患者本人や家族から受診歴などを口頭で確認しているが、症状によっては説明できなかったり、服用している薬を家族が把握していなかったりする場合も多い。

実証事業では、患者の同意を得た上で、救急隊員がカードリーダーでマイナ保険証を読み取り、患者の医療情報を照会できる「オンライン資格確認等システム」にアクセス。

閲覧した情報に基づき、受診歴のある病院に搬送したり、搬送先に持病を伝えたりして、救急搬送の迅速化・円滑化を図る。患者の意識がない場合は、例外的に同意なしでも閲覧できることにする。

公明党は、マイナ保険証を通じた医療のデジタル化で「質の高い適切な医療を提供できるようになる」(23年10月26日の参院代表質問で山口那津男代表) として、国民が安心して活用できる仕組み作りを主張。患者搬送時のマイナ保険証活用についても国会で取り上げ、推進してきた。