(1日　公明新聞より) 能登半島地震は、きょう1日で発災から4カ月。震源地となった石川県では30日現在、水道などインフラの復旧が急ピッチで進められているものの、約3780戸が今も断水しています。避難者はホテルや旅館など2次避難なども含め4604人に上っています。

公明党は発災当日から地元議員と国会議員が密に連携し、石川、富山、新潟各県の混乱極まる被災地で住民の安否確認や救援に奔走。自らも被災しながら、被災者支援に駆ける地元議員もおり、石川県輪島市などの議員空白区でも地方議員が一丸となって寄り添い続けています。

これまでの公明党の取り組みなどについて、党災害対策本部長の大口善徳衆院議員に聞きました。

■目詰まり解消で支援円滑化

――これまでの取り組みで特に力を入れてきたことは。

大口本部長　支援が行き届かず目詰まりを起こしていたことの改善です。能登半島は、その地理的特性によって移動・輸送手段が限られ、被害状況の把握も、ままならない状況でした。

その中で力を発揮したのが、公明党が持つ国会議員と地方議員のネットワークの力です。窮状をつかんだ地方議員が国会議員に伝え、政府や県に逐一、必要な支援を働き掛けてきました。

公明党は政府に提言を提出し、矢継ぎ早な支援策を要請。地元議員や国会議員によるオンライン会議やグループLINEを駆使するほか、国会議員も毎週のように現地を調査して得た情報を、17回を数える党対策本部会合で政府に伝え、制度の改善、進捗をチェックし、早期実行を強力に推進してきました。

さらには、被災自治体ごとに担当国会議員を決め、復旧・復興のバックアップ体制を強化。被災自治体の首長とも直接連携し、刻々と変わる現地のニーズに対応しています。

■被災者、行政の“つなぎ役”に

――現場の声をどう具体的に形にしてきたか。

大口　例えば、罹災証明書の交付の迅速化を図るため、申請の簡素化はもとより、航空写真の活用などで被害が甚大な地域一括の全壊判定を推進。政府が公明の求めに応じ、一件ずつ行う被害認定調査を見直した結果、認定件数は2倍以上に加速しました。

被災家屋の公費解体でも、対象拡大や申請書類の合理化など、自治体向けマニュアルの4次にわたる改訂を主導しました。円滑な運用への障壁を取り除くよう、粘り強く求め続けた結果です。

また地域コミュニティーの回復へ、仮設住宅の敷地内で食事や入浴などの介護・障がい福祉サービス提供を可能とするサポート拠点の設置を政府に迫り、4月23日に予備費支出が決定しました。

政府の既存制度を拡充・改善させるだけでなく、情報が現場に伝わる手だても講じ、着実に支援を行き渡らせる。公明党は被災自治体と政府の“つなぎ役”を担い続けています。

――今後の復旧・復興をどう進めていくか。

大口　断水の解消や、仮設住宅の早期建設などによる居住の安定確保が最優先です。生活、なりわいの再建の見通しを示し、支え続ける施策の実行も不可欠です。

公明党が強力に推進して政府が6月をめどに設置すると表明した復興基金についても、被災者の不安解消につながるよう自由度高く活用されることが重要です。広範に及ぶ液状化被害への対応についても、政府の支援策のさらなる拡充・強化を求めていきます。

公明党は復興加速化の方途を探るため、4月27日に石川県内の各種24団体との政策懇談会を開催。同日の第2回党合同対策会議で「誰一人取り残さない復興」を誓い合い、翌28日に現地視察も行いました。

今後は、被災者一人一人の状況に合わせ、伴走型で生活再建を支える「災害ケースマネジメント」の視点で、より丁寧な支援策を進めていきます。