2024 5月

定額減税などの経済対策

2024年5月31日

国の物価高騰対策　減税と給付

いよいよ6月から #定額減税 がはじまります。#たかつきDAYS を持って地域で学習会を。皆さまお疲れ様でした。　

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国の物価高騰対策として、6月から定額減税等がはじまります。所得のカタチがそれぞれあり、対応等が異なることから、高槻市で広報誌「たかつきDATS　6月号」を通じて、減税・給付の対象者や申請の有無、実施時期、コールセンターなど、わかりやすく解説されています。

たかつきDAYSは、各戸配布されていますので、お手に取ってご覧いただければと思います。

昨夜は、地域の皆さまのところへご説明に伺いました。

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定額減税などの経済対策給付手続きは6月以降通知

国の物価高騰対策として、所得税・住民税の定額減税(①) が実施されます。これに伴い減税しきれない人に調整給付(②) を行い、減税対象とならない非課税世帯などに対しては、給付金(③～⑤) を支給します。

給付額や必要な手続きなど詳細は、6月中旬以降、個別に届く通知をご確認ください。

減税実施時期＜主なケース＞

給与所得

所得税(3万円/人)
・6月の源泉徴収税額から減税
・引ききれない分は7月以降も順次減税

住民税(1万円/人)
・6月分は徴収しない
・減税後の年税額を7月以降、11カ月で均等に徴収事業所得
・確定申告時、予定納税時に減税・第1期分(6月)から減税
・引ききれない分は第2期分(8月) 以降も順次減税

事業所得

所得税(3万円/人)
・確定申告時、予定納税時に減税

住民税(1万円/人)
・第1期分（6月）から減税
・引ききれない分は第2期分(8月)以降も順次減税

年金所得

所得税(3万円/人)
・6月支給時の源泉徴収額から減税
・引ききれない分は8月以降も順次減税

住民税(1万円/人)
・10月支給時の徴収分から減税
・引ききれない分は12月以降も順次減税

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額減税しきれない場合、差額を調整給付(②)

定額減税の額が、所得税額または住民税所得割額を上回る人に対しては、定額減税しきれなかった差額を調整給付します。

・調整給付の額
給付額はそれぞれの所得や扶養者数により異なります。給付がある場合は、6月中旬以降、個別に通知します。
・申請方法　申請方法は上記通知時に案内します。期限までに手続きを行ってください

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住民税非課税・均等割のみ課税世帯への給付(③～⑤)

住民税が非課税または均等割のみ課税される世帯には10万円と扶養する児童(18歳以下) 1人当たり5万円を給付します。

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物価高騰対策の減税・給付

《減税・調整給付》

① 定額減税減税・調整給付
㋐所得税：同コールセンター℡0570-02-4562 (国税庁)
㋑住民税：同コールセンター℡0120-992-347、市民税課／℡674-7132

金額
4万円/人納税義務者および扶養親族1人当たり㋐所得税3万円、㋑住民税1万円

対象
次のいずれかが課税される納税義務者※1㋐令和6年分推計所得税㋑令和6年度住民税(所得割)

個別通知
㋐所得税給与明細書など　㋑住民税納税通知書など(市が6月中旬までに発送)

適用の確認
㋐所得税給与明細書など㋑住民税納税通知書など(市が6月中旬までに発送)

申請　不要

実施時期　6月以降

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② 調整給付同コールセンター ℡0120-992-347

金額
定額減税しきれない差額 ※2

対象
次のいずれかが課税される納税義務者※1
㋐令和6年分推計所得税㋑令和6年度住民税(所得割)

個別通知　あり

適用の確認　市が6月中旬以降に発送する個別通知

申請　必要 ※3

実施時期　申請後1～1カ月半

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《給付金》

③ 令和5年度給付金同コールセンター ℡0120-992-347

金額　10万円/世帯

対象　令和5年度住民税非課税世帯または均等割のみの世帯

給付済み ※ 非課税世帯は3万円と7万円の2回に分けて支給

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④ 令和6年度給付金給付金同コールセンター ℡0120-992-347

金額　10万円/世帯

対象　令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯 ※4・5

個別通知　あり

適用の確認　市が6月下旬以降に発送する個別通知

申請　必要 ※3

実施時期　申請後1～1カ月半

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⑤ 子ども加算給付同コールセンター ℡0120-992-347

金額　5万円/人(18歳以下)

対象　令和5年12/1時点で ③ の世帯

給付済み

令和5年12/2以降に出生した児童がいる ③ の世帯

令和6年6/3時点で児童がいるか、6/4以降に出生した児童がいる ④ の世帯

個別通知　あり

適用の確認　市が順次発送する個別通知

申請　必要 ※3

実施時期　申請後1～1カ月半

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※1　合計所得金額が1,805万円(所得税：令和6年分、住民税：令和5年分) を超える納税義務者を除く

※2　差額は1万円単位で切り上げて給付

※3　マイナンバーカードの公金受取口座の登録がある人は申請不要で7月に給付

※4　令和6年6/3時点で市民

※5　令和5年度給付金を受けた世帯を除く

※6　DVなどで高槻市に避難している人は要連絡

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KANSAI公明ジャーナルでもご案内
いよいよ「定額減税」がスタート　公明主張

家計応援、減税で!

1人あたり4万円　例えば、5人家族なら20万円減税!

求められる対策

2024年5月30日

解説ワイド　認知症高齢者

(29日　公明新聞より)

＜解説＞
■厚労省研究班が将来推計

国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年に584万人を超えるとの推計結果(以下、22年調査) を、厚生労働省の研究班が発表した。

12年の前回調査では40年に802万人に達すると推計されたが、大幅に減少した。ただ40年には高齢者のおよそ7人に1人が認知症になる見込みで、予防や治療体制の拡充が引き続き求められる。22年調査の概要を解説するとともに、今後の課題や求められる施策について、認知症が専門の大阪公立大学大学院生活科学研究科認知症ケア・施策学講座の中西亜紀特任教授に聞いた。

■40年584万人、60年645万人／健康意識向上で前回より減少

22年調査の推計によると、認知症高齢者は25年に471万6000人、40年に584万2000人、60年には645万1000人へと増加する。

ただ、前回の12年調査では、25年に675万人、40年に802万人、60年に850万人と推計されており、今回はいずれも200万人以上減少した【グラフ参照】。全高齢者に占める認知症の人の割合(有病率) も下がった。

有病率が低下した主な要因について、厚労省研究班の考察によると、▽ 栄養管理や身体活動など健康意識の向上 ▽ 全世代にわたる喫煙率の低下 ▽ 減塩の推進や降圧薬の普及による平均血圧の低下 ▽ 新たな高脂血症薬による治療の普及 ▽ 50～60歳代女性の糖尿病の減少――などが挙げられている【表参照】。

今回の調査は、島根県海士町や福岡県久山町など全国4地域で実施。65歳以上の住民を対象に、専門医が訪問診察をするなどして、有病率を算出し、推計した。

併せて、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI) の高齢者数の推計が初めて公表された。25年には564万3000人、40年には612万8000人、60年には632万2000人に上るとしている。

◇

政府は1月施行の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(以下、基本法) に基づき、施策を総合的に推進するための経費として今年度予算に約134億円を確保。相談支援体制の整備や治療の研究などを着実に進めるとともに、中長期の支援策強化へ国の基本計画を今秋までに策定する方針だ。

これに先行して23年度補正予算では、支援の実施主体となる自治体の計画策定を後押しする経費も計上。認知症の人たちが安心して、自立的に暮らせる地域づくりを加速させる。

公明党は基本法制定をはじめ認知症施策を強力に推進している。

＜インタビュー＞
■大阪公立大学大学院生活科学研究科認知症ケア・施策学講座　中西亜紀特任教授に聞く

―今回の推計の意義は。

中西亜紀・大阪公立大学大学院特任教授　認知症の人数などの実態を把握し、それに基づく将来推計を行うことは、さまざまな施策を立案し遂行していく上で欠かせない。

前回調査はおよそ10年前で、当時と比べ認知症に対する取り組みも強化され、国民の健康意識も高まっている。認知症を取り巻く実態の変化を把握し、これまでの施策の効果を検証していくことが大切だ。

■“予備軍”のデータも重要

―推計の特徴は。

中西　認知症の人だけでなく、認知症予備軍とされる軽度認知障害(MCI) の人の推計が公表された。今後、MCIの人たちを含めたきめ細かな施策作りで重要な基礎データとなろう。

今回、厚労省研究班の二宮利治・九州大学教授を中心に丁寧な研究が行われており、特定の市町村で住民の高齢者を全数調査し、より正確なデータを得たことにも注目したい。

―前回の推計より200万人も減少した。

中西　研究班の報告にもあるように、健康に関する情報や教育の普及による国民の健康に対する意識の向上や、喫煙率の低下、糖尿病、高血圧など生活習慣病に対する医学の進展に伴う管理方法の改善などにより、認知機能の低下が抑えられた可能性がある。

血管性の認知症は血管障害が原因で発症し、認知症の中で最も多いアルツハイマー病も生活習慣に関係する。そこのコントロールが十分にできれば、発症を減らすことができる。

ただ、ほかの認知症や、若年性認知症などで見られる遺伝的なものなどでは、生活習慣病の改善が必ずしも抑制につながらない点には留意が必要だ。

―今後の課題は。

中西　前回と比べて認知症高齢者数の推計が減っていても、これだけ多くの人が認知症になり得るということをしっかり受け止めなければならない。取り組みを弱めず、対策を拡充することが必要だ。

以前は、認知症そのものの実態が分からず、当事者は施設に入所するという対応が考えられやすい頃もあったが、地域のさまざまな人や組織が支える社会づくりが求められている。

■自治体はきめ細かい対応を

―施策をどう進めるべきか。

中西　基本法で掲げられているように認知症の人が希望を持って暮らせる共生社会の実現へ、重要になるのは自治体だ。

自治体においても計画を作り、各種施策を強化していくことが大事になる。任意ではあっても基本法に基づき計画を策定する方向だ。自治体が主体的に、地域の事情に応じたきめ細かな対応を進めることが求められる。

例えば、小さな市町村では保健師らが住民の状況を把握しやすい一方、住民の多い大都市はそうはいかない。近所付き合いも少なく、高齢者の一人暮らしも多い。そこでSOSが出れば、例えば医師を含めて早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」などのサポートが有効になるだろう。

支援のための地域づくりでは、地域包括支援センターのような公的組織が要になる。ただその際に大切なのは、当事者に配慮した緩やかなネットワークをどうつくるかという視点だ。

■社会交流の活性化、官民で

その点で、地域活動の仲間や宗教上のつながりなど多様なネットワークや、民生委員らとの関係構築などは、人間関係が苦手な人も、いざという時のセーフティーネット(安全網) になると考えられる。官民が相互に補完し合って社会交流を活性化し、下支えしていくことが重要だ。

―そのほかは。

中西　認知症に誰もがなり得るという認識を持つことが必要だ。

今回の推計によると、90歳になったら認知症の割合は5割だ。認知症を少しでも早期に発見し、早期に対応することや、生活習慣病などの危険度を下げる「リスク・リダクション」といった予防に力を注ぐことが大事になる。栄養、睡眠、運動に配慮し「脳の健康」にも心掛けてほしい。

認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」は、3月末時点で全国に1535万人近くいる。認知症サポーターの取り組みは日本が先進国だ。草の根レベルにおいても認知症を理解し、互いに支え合える社会をつくっていかなければならない。

なかにし・あき　1989年、福井医科大学(現・福井大学) 医学部医学科卒。99年、大阪市立大学(現・大阪公立大学) より医学博士号取得。大阪市立弘済院付属病院副病院長、厚労省老健局認知症施策・地域介護推進課課長補佐(医系技官) などを経て、現職。日本認知症学会専門医・指導医ほか。

時折の強い風

2024年5月29日

台風1号が気になる今朝の芝生交差点

おはようございます。

昨日の大雨は警報から注意報に。皆さま大丈夫でしたか。今朝は時折、強い風の水曜日、芝生交差点。

どうかお気をつけて行ってらっしゃいませ。台風1号が気になります。

今日も全力。よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ　#公明党

マイナンバーカードの取組

2024年5月29日

市政報告会の質問より

26日(日) 開催した「吉田あきひろの市政報告会」において、“マイナンバーカード” の高槻市の保有率(取得率) や取り組みなど、どのような状況ですか? とご質問をいただきました。

当時は明確にご回答できませんでしたので、改めて調べさせていただきご回答申し上げます。

マイナンバーカードの保有率

令和3年度／高槻市 46.9%／大阪府 44.5%／国 43.3%
令和4年度／高槻市 63.8%／大阪府 66.2%／国 67.0%
令和5年度／高槻市 72.1%／大阪府 71.9%／国 73.5%

また、取り組みについては

出張申請サポート受付(JR 高槻駅構内)
駅の利用者に呼びかけ、希望者に対して申請書記入補助、顔写真撮影を行っています。手ぶらの方も申請可、予約不要。月2回実施しています。
できあがったマイナンバーカードは約1か月半後に本庁まで取りに来ていただきます。本人証明必要(運転免許証等)

出張申請(商業施設、公民館、コミセン)
本人確認書類を持参じていただき、申請書記入補助、顔写真撮影を行っています。予約優先制、月3回実施。事前に地元自治会に回覧で周知を図っていただきます。できあがったマイナンバーカードは約1か月半後にご自宅へ郵送とのこと。

団体向け出張申請(企業、福祉施設)
10人以上のマイナンバーカード申請者がいる場合、希望の場所に伺って、出張申請受付を行います。年数回実施。

普及啓発については、その他にカード交付促進用エコバック配布、広報誌同時配布チラシ、市バス・フルラッピング広告、社内電照広告などを実施。

カード受け取りの際は、平日(予約優先) はもちろん、夜間開庁など月2回、休日開庁月2回となっています。

皆さんの自治会や、各種イベント時にお気軽に企画されては･･･【市民課マイナンバーカード問い合わせ窓口、Tel：072-674-7067】

令和6年度の施政方針では、⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組の項目において、マイナンバーカードの普及啓発を図るため、引き続き市営バスを活用した広告や出張申請受付等を実施するとともに、令和6年度中に予定されている健康保険証の廃止等を踏まえ、円滑に申請受付を行うことができるよう体制を整備します。と示されています。

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マイナンバーカード　＜あきひログ

民間学童保育の促進

2024年5月28日

高槻市の学童保育は3年生まで　高学年も希望

26日(日) 開催した吉田あきひろの市政報告会」において、“高槻市の学童保育は3年生まで。高学年も希望しています。高槻市の取組を教えてください” とご質問をいただきました。

当日、概要としてご回答申し上げましたが、詳細につきまして市のホームページより、改めてご回答させていただきます。

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本市では「学童保育のあり方等に関する基本方針(令和4年2月　高槻市子ども未来部) 」より、学童保育事業(放課後児童健全育成事業) は、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、授業の終了後などに施設を利用して適切な遊びと生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした事業を展開。

原則小学校3年生までの児童を対象として、小学校の余裕教室や学校敷地内のプレハブ施設などで公立の学童保育室を運営してきました。

学童保育の需要が増加していくなかで、一部の公立学童保育室では待機児童が発生する状況となったため、定員を超えての入室を可能とする臨時定員の設定や、保育室の増室(複室化) により、受入枠の拡大に努めてきましたが、児童数が増加しているなどの一部の小学校では余裕教室等の確保が難しいことから、平成28年度からは、学校敷地外で運営される民間学童保育室の設置に取り組んできました。

市では、学童保育のあり方等の検討を行うにあたり、市の附属機関である「高槻市子ども・子育て会議」について諮問を行い、答申を受けてきました。

(諮問) 学童保育のあり方について「高学年対応について」

(答申) 保護者のニーズは一定あり、高学年対応は必要で、高学年児童の受入に対応するため、民間学童保育室を活用することが望ましい。

その上で本市では、一部の公立学童保育室で待機児童が発生していることや、小学校における余裕教室等の確保が難しいことなどから、民間学童保育室を活用した待機児童対策に取り組んでいます。

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民間学童保育室のご案内 　＜市ホームページ

吉田あきひろの市政報告会を開催

2024年5月27日

テーマ「令和6年度高槻市政の取組について」をご報告　質疑応答も

26日(日) 午後、「吉田あきひろの市政報告会」を開催。

ご来賓の堤コミセン館長にご挨拶いただき感動。ご多忙の中、地域の皆さま等、多数ご参加いただき感謝。

テーマ「令和6年度高槻市政の取組について」をご報告させていただき大成功の報告会に。

皆さま本当にありがとうございました。これからも誠心誠意頑張って参ります。　#吉田あきひろ

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(PowerPointを使ってご報告) 皆さま、こんにちは。公明党・高槻市会議員の吉田章浩です。平素より市議会活動へのご理解とご支援を賜り、心より感謝と御礼を申し上げます。

本日は、地元の堤コミュニティセンターをお借りしまして「吉田あきひろの市政報告会」を開催させていただきます。先ほどは館長さまにも過分なお言葉を賜り、(コミセンスタッフの皆さまにも) この度も大変お世話になり、本当にありがとうございす。

皆さまにおかれましては、本日は、日曜日の貴重なお時間、またご多忙の中、多くの方にご参加をいただき、心から御礼を申し上げます。この時間を有意義な時間にしていきたいと考えておりますので、どうぞ、最後までご清聴を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

さて、令和6年度(2024年) が開幕し5カ月が過ぎようとしています。新型コロナが落ち着きを見せながらも、今年は元日から思いもしない能登半島地震が起こり、自然災害の脅威、いつ、何が起こるかわからない不安なスタートとなりました。

いま尚、多くの皆さまが避難所での生活を余儀なくされており、尊い命を亡くされた皆さまに、心より哀悼の意を表し、また、お見舞いを申し上げる次第です。

私たち、市議会も全国議長会の呼びかけより義援金をお送りさせていただき、一日も早い復旧と復興を日々お祈りする思いです。

6年前には、大阪府北部地震があり、私たちも被災した体験から、これからもしっかりと支援の輪を広げていきたいと思います。そして、私たち人類の知恵を結集し様々なことに挑戦をし前進していきたい。そんな思いです。

ちょうど一年前、統一選により私自身5回目の挑戦を行い、多くの皆さまに押し上げていただき、現在17年目の活動を展開しており、皆さまの声を出発点に市政、府政にそして国政にネットワーク力を活かし届ける役割を誠心誠意、全力で取り組ませていただいています。

✔ 昨年には、市議会公明党議員団として、皆さまの声をまとめ濱田市長に予算要望をさせていただいてきたところで、その結果として、私たちの要望が随所に反映されたことや高槻市政の取組など、今回「令和6年度　高槻市政の取り組みについて」をテーマに、市政報告を行わせていただきたいと思います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

こちらの画面と一緒にお配りしています「吉田あきひろのごきんじょニュース」もご覧いただけますようお願い致します。予定として約30分ご報告させていただき、後半、質疑応答も予定しています。

✔ さて、令和6年度の濱田市長の施政方針については、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として✔「次世代への積極投資」✔「成長基盤の強化」✔「健全財政の堅持」を掲げ、安心と希望を次世代に引き継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させていくことを発表されました。

令和6年3月定例会では、当初予算、一般会計で1,404億1,098万7千円、特別会計1,112億8,518万1千円、合計2,516億9,616万8千円で、特に一般会計では、前年6月の予算比で2.5%増の予算編成とし成立しました。

✔ ここで、「主要事業」をご報告致します。抜粋になりますことご容赦ください。

✔ まずは、【魅力にあふれ、にぎわいと活力あるまちに向けて】、✔ 令和2年度に移転が正式に決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年・秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」である同会館のオープンに合わせ、JR高槻駅周辺においては、官民連携により、「将棋のまち高槻」としての環境整備を進められます。

この将棋文化振興の取組は、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることを市内外に示すこととなり、さらに、品格ある都市としての知名度向上と（地域や自治体に対する住民の誇りや愛着、そして地域社会に貢献する意識を指す言葉）=シビックプライドの醸成につながるものと確信しています。

また、JR高槻駅西口周辺については、新関西将棋会館のオープンに合わせて、地下通路の美装化や休憩施設の整備を行います。駅中央口から西口周辺までの間において、「将棋のまち高槻」にふさわしい空間整備に取り組んでいきます。

付近には、駒の“パチン” という音にかけて命名された「駒音公園」については、新関西将棋会館と調和し、将棋文化が感じられる、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間となるよう、令和7年3月の開園に向け整備を推進していきます。

✔ 次に、【都市機能が充実し快適に暮らせるまちに向けて】は、JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援していきます。

✔ また、高槻城公園芸術文化劇場周辺の高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線及び野見八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進していきます。

✔ 次に、【子育て・教育の環境が整ったまちについて】は、✔ 子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成については、引き続き、18歳までを対象として実施します。また、更なる負担軽減を図るため、令和7年4月診療分からの完全無償化に向けて取り組みます。

✔ また、小学生の放課後の居場所づくりを推進するため、「見守り付き校庭開放」を小学校5校で実施します。

✔ 次に、不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます。不登校支援については、「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して教育委員会、教育長に令和5年12月(2023年12月15日) に一般質問、地元の中学校を視察させていただきながら、子ども達への支援の充実を求めて参りました。

✔ 小中学校の学校給食費については、無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を美味しく食べられず、お弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図っていきます。

✔ 次に、【健やかに暮らし、ともに支え合うまちについて】、✔ 全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、令和6年2月22日に関係機関と連携し、協定を締結しました。講演会の開催など、本市の充実した医療環境や先進的な取組について、情報発信の強化に取り組んでいきます。

✔ 「第4次・健康たかつき21」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指していきます。

✔ がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、がん治療による外見の変化を受けた方に対して、ウィッグや胸部補整具等の購入費用の一部を助成する「がん患者アピアランスケア助成事業」を新たに開始し、がん治療と社会生活の両立を支援します。

✔「地域共生ステーション」については、基本計画に基づき、にぎわいや交流の拠点となるよう整備を着実に進めます。また、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、地域と連携し、気運醸成に取り組んでいきます。

これら令和5年度の一般質問でも質問・要望により推進を行ってきました。

✔ 次に、【地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けて】、✔物価高騰の影響を受けている事業者や市民の家計を支援し、地域経済の活性化を図るため、市独自の第6弾プレミアム付商品券を7月から利用できるように発行していきます。

1口2,000円で2口まで購入でき、4,000円で10,000円のお買い物ができ家計に嬉しい商品券です。第5弾からデジタル商品券も発行され、500円プラスとお得になっています。

✔ また、パスポートセンターについては、市民の更なる利便性向上を図るため、旅券切替時の電子申請を導入します。

✔ 次に、【安全で安心して暮らせるまちに向けて】、✔ 災害時には避難所となる学校体育館の空調設備については、令和7年度までの3か年計画で、全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ります。地元、桜台小学校はすでに設置されました。

✔ 安全・安心の分野では、災害対応の総合拠点となる「総合防災センター」の整備に向けて検討を進めます。総合防災力の向上を図るため、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化するための拠点となり、災害時には危機管理機能の総合拠点となる施設です。

✔ 詳しくは、チラシのQRをスマホで読み込んでいただけると市ホームページが見れますので、宜しくお願い致します。

✔ 令和5年度は、【福祉企業委員会の委員】として質問・要望も行いました。

✔ まずは、「白血病等、ドナー登録の促進について」、健康福祉部に質問致しました。白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業者に対する助成制度が創設されます。

✔「子ども居場所支援事業について」、先ほどもご報告致しましたが、居場所づくりの観点からは、学童保育事業や子ども食堂運営支援事業などの支援強化も、子ども達が自分の居場所と感じることが大切であり、令和6年度の充実も要望しました。また、少年野球など、たくさんの形態があり応援しています。

また、令和4年6月の市議会一般質問でも「子ども食堂」について要望してきました。

✔ ごきんじょニュース裏面になりますが、✔ 令和6年3月の高槻市議会においても一般質問をいたしました。✔ テーマは「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」についてです。

計画策定の背景として、わが国は非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。

✔ 高齢化が進展する中で様々な課題はあるものの、年齢を重ねながらも自分らしく住み慣れた地域で健やかに暮らすことが大切なことだと思います。

特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35％に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。

令和5年度の高齢化率は✔ 全国平均で29.1%、✔ 大阪府で27.17%、✔ 高槻市で29.3%と高い水準であることがわかります。

高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、✔ 高齢者人口に占める割合は59.8％となっています。✔ ちなみに、全国平均は55.3％、✔ 大阪府は57.7％となっています。

世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0％、高齢者夫婦のみの世帯は34.3％と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっています。

将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。

✔ さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9％と推計されているところです。

✔ お手元のごきんじょニュースは要約していますが、高齢者サービスや介護保険等については、各自治体が3か年を計画期間として取り組みます。今回、第9期計画として、令和6年度から8年度までの計画のはじまりに当たり、前計画の第8期計画の総括を聞きながら、これからの取り組みを確認致しました。

適切な検診、疾病の早期発見、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、健康寿命の延伸などが大切で、万が一、要介護状態になった場合でも、適切なサービスが受けられる持続可能で、安定した保険制度が重要です。

その指針が本計画であると確信しています。

この計画は、老人福祉法及び介護保険法により、国の指針をもとに、本市において確保すべき高齢者福祉事業、介護保険給付に係るサービスの見込み量など事業運営に必要な内容を定めるものです。

✔ 第8期計画では医療・介護や生活支援のニーズなどが増加、多様化しました。
✔ 新型コロナウィルス感染症による新たな生活課題、75歳以上、後期高齢者が増加する令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進。

✔「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進。

✔ 地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施。

✔ その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内でも男女ともトップクラスで女性は85.8歳と

✔ 4年連続第1位となり、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながりました。

(健康寿命は、どのくらい長く元気に暮らせるかを示す指標として、心身ともに健康で、介護などを必要とせず、日常生活を制限なく暮らせる期間を言います。要支援、要介護１まで)

✔ 介護保険料から見た取り組みの効果では、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で府内平均を(1,226円) 下回りました。

✔ そして第9期計画(令和6年～8年) の取組みとして

✔ 基本理念「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の継続とさらなる発展

✔ 本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定める。

✔ 令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取組む

✔ 人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していく

✔ 本市において確保すべき高齢者福祉事業、介護保険給付に係るサービスの見込み量など事業運営に必要な内容と高齢化率の推移をみたときに、令和6年度から令和8年度までの3年間の保険料収納必要額を、65歳以上の第1号被保険者の合計は218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円とされました。

✔ 他市との比較では、ニュースでは、保険料の最高額が✔ 大阪市の9,249円(大阪市比較3,149円安)。

✔ 全国平均では、介護保険がはじまった平成12年(2000年) が2,911円でしたが令和6年(2024年) は6,225円(全国比較125円安) 2倍になっています。

本市は全国平均以下の低額な保険料となっています。

しかし、2040年推計では✔ 全国9,000円といわれていることから高齢化がさらに進み事業が増加すれば、この先の保険料負担を心配するところでもあります。

第9期計画において、負担軽減のあり方が重要です。今回の改正で、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。

✔ 本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階としています。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、保険料率を国標準より引き下げております。

✔ ご参考までに、介護保険の財源は、50%が公費、残り50%が、保険料から成り立っています。✔ その中で本日、ご報告させていただきましたのは65歳以上の「第1号被保険者」分23%のところです。

✔ 人口減少、高齢社会など多くの課題があるのが現実です。しかし、私たちは自分らしく住み慣れた地域で健やかに暮らしていくこと。人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的(異なる意見や立場、文化や価値観を受入、調和を図る) そのようなコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくこと。健康寿命の延伸に向けた取組が大切なことです。

最後に、健康福祉部長に今後の決意をお聞きしました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいりますとのことでした。