高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

強い風吹く水曜日

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2024年4月24日

芝生交差点から 全力で前へ

IMG_5320おはようございます。

時折、強い風が吹く水曜日の #芝生交差点

皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。

今日もお声かけいただき感謝。

全力で前へ よし、やるぞ❗️あきひろ‼️
#吉田あきひろ #公明党

こどもまんなか社会

□公明新聞 党活動 / 2024年4月24日

聞く公明党 政府の「未来戦略」から

IMG_5316政府のこども未来戦略には、「子育てにお金がかかる!」との切実な声を受け止めた公明党の推進により、経済的支援を手厚くする施策が数多く盛り込まれました。

このうち児童手当の拡充や子ども医療費の助成などを紹介します。

■(これが実) 児童手当

■高校生年代まで支給へ/所得制限を撤廃し第3子以降は月3万円

児童手当が今年10月分の支給から抜本拡充されます。

現行の児童手当は所得制限を設けた上で、0~2歳児は月1万5000円、3歳~中学3年生までは月1万円、第3子以降の3歳から小学生までは加算されて月1万5000円が支給されています。

拡充後は① 支給期間を高校3年生(高校生年代) まで拡大 ② 所得制限を撤廃 ③ 第3子以降は0歳~高校3年生まで月3万円に増額―します。

支給回数も年3回から年6回(拡充後の初回子宮は12月) になります。

第3子以降の多子加算についても見直します。現行制度では、例えば子どもが3人いる世帯でも、第1子が高校を卒業すると「第3子」は「第2子」に繰り上げて扱われ、加算対象外となってしまいます。10月からの拡充後は、第1子が「22歳に達する年度まで」は繰り上げせず、加算対象であり続けます。

拡充をリードしたのは公明党です。2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で、児童手当の18歳までの対象拡大を提案。その後も国会質問や提言で所得制限の撤廃や多子世帯の加算を訴え、昨年12月に決定した、こども未来戦略に反映させました。

児童手当の総支給額は第1子の場合、現在最大209万円ですが、拡充後は最大245万円になる試算です。公明党が自民党との連立政権に参加後、制度が大前進しています【上図参照】。

■児童扶養手当も拡充

こども未来戦略では、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充も明記されました。11月分の支給(拡充後の初回子宮は25年1月) から、第3子以降の多子加算額を月最大6450円から月最大1万750円に増額し、第2子と同じにします。所得制限も見直し、満額を受け取れる年収の上限の目安を、子どもが1人の場合で「160万円未満190万円円未満」に引き上げ。支給対象の年収の上限の目安も「365万円未満」から「385万円未満」に引き上げます。

■“分断”生まず高く評価/公益財団法人「あすのば」 小河光治代表理事

児童手当は、社会全体で子育てを応援する「子育ての社会化」を象徴する施策です。拡充により児童手当の所得制限が撤廃され、高校生年代まで幅広く支給対象が広がることは、“分断”を生まずに、0歳から18歳までの全ての子どもたちを社会が支えることにつながり、高く評価できます。特に、これまで支援が手薄かった、困窮家庭の高校生が守られます。今後も、低所得の家庭への児童手当の加算など、さらなる拡充を進めてほしい。

一方、児童扶養手当は、第3子の支給額を第2子と同額まで引き上げるなどの拡充が図られます。一歩前進ですが、物価高で苦しむ、ひとり親家庭への支援としては、まだ“道半ば”です。第1子からの増額が求められます。

公明党は、子どもの貧困問題の解決へ、魂を込めて取り組んでくれている政党です。一層の拡充へ政府を突き動かしてもらいたい。

■(これが実) 子ども医療費助成

■自治体への“罰則”全面廃止/対象年齢の拡大に追い風

病気やケガで医療機関を受診した際、健康保険の自己負担分を自治体が全額または一部を減免する「子ども医療費助成」の制度。こども未来戦略では、この助成の拡充へ、国民健康保険の国庫負担(補助金) を減額する措置の廃止が掲げられ、今月、実現しました。

同措置は、自治体が独自に医療機関の窓口での支払いを無償化・減免した場合、安易な受診を増やすとの理由で政府が補助金を減らす仕組みです。自治体には助成拡充への“ペナルティー(罰則) ”でした。

公明党はペナルティーの見直しを早くから訴え、2015年には党内に検討小委員会を設け、政府と交渉。18年度から未就学児分の廃止を実現させました。その後も「子育て応援トータルプラン」などで、高校3年生までの医療費の無償化をめざして見直しを訴え続け、今回、「18歳に達した最初の年度末まで」の子どもの分が廃止されました。

公明党の地方議員の推進により「高校3年生まで」に助成する市区町村は23年4月時点で全体の約7割まで上昇していますが、ペナルティーの全面廃止を追い風に、今年度は、さらなる増加が期待されています【下のグラフ参照】。