高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

Earth Day

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2024年4月22日

地球全体の環境を守るために行動を起こす日

IMG_5299おはようございます。

今日はEarth Day(アース デイ) 地球全体の環境を守るために行動を起こす日だそうです。私も…

皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。今日も元気に。

よし、やるぞ❗️あきひろ‼️
#吉田あきひろ #公明党

(21日 公明新聞より) 地球温暖化の主な原因とされる温室効果ガス。

環境省は12日、2022年度の温室効果ガスの国内排出量が過去最少となったことを発表し、結果を国連に提出した。温室効果ガスの減少した背景や今後の見通し、削減に向けた公明党の取り組みなどについて解説する。

■(温室効果ガスとは) 地表の熱吸収し気温上げる作用

温室効果ガスとは、大気や海水温度を上昇させる性質を持つ気体で、英語ではGHG(Greenhouse Gas) と表記される。

地球の表面は大気を通過した太陽光で温まり、地表の熱は放射熱(赤外線) として宇宙に放出される。

一方、温室効果ガスには赤外線を吸収する性質があるため、地表から放出される熱を吸収して大気を温める。この作用が温室効果と呼ばれるものだ。

温室効果ガスがなければ地球の平均温度はマイナス19度になると言われる。

この点で温室効果ガスは、地球の温度を生き物が暮らしやすい状態に保つ役割を果たしていると言えるが、増え過ぎると地球温暖化の原因となる。

温暖化が進む現在、温室効果ガスの排出量を50年には世界全体で実質ゼロにする必要があるとされている。

温室効果ガスの中では、二酸化炭素の占める割合が圧倒的に多いものの、メタンや一酸化二窒素なども種類に挙げられる。いずれも石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の燃焼や、家畜の生育などが原因だ【表参照】。

IMG_5300■家庭などの節電・省エネが背景

環境省によると、22年度の温室効果ガスの国内排出量は二酸化炭素(CO2) 換算で11億3500万トンとなり、前年度より2・5%(2860万トン) 減少した。

コロナ禍からの経済回復の影響で前年度は8年ぶりに増加していたが再び低下傾向に転じ、算定を始めた1990年度以降で過去最低を記録した。

排出量の詳細を見ると、工場などの産業部門では鉄鋼業の生産量が減少したことから約1970万トン(前年度比5・3%) 減少。

店舗などの業務その他部門で約790万トン(同4・2%)、家庭部門で約220万トン(同1・4%) の減少となった。各部門で排出量が減少したことについて同省は、節電や省エネ努力などによりエネルギー消費量が減ったことを主な要因に挙げている。

一方、自動車などの運輸部門では約720万トン(前年度比3・9%) 増加した。コロナ禍からの経済回復によって輸送量が増えたことなどが影響したと見られる。

なお、全体の排出量から森林などによるCO2の吸収量を差し引いた実質の排出量は、10億8500万トン(同2・3%減)。吸収量そのものは、約5020万トンで前年度に比べて6・4%減少した。同省は人工林の高齢化に伴う成長の鈍化などが要因と見ている。

■「ブルーカーボン」も吸収に貢献

また、2022年度分から沿岸部の海藻や藻類などの海洋生態系に吸収・貯留された炭素である「ブルーカーボン」約35万トンが世界で初めて温室効果ガスの吸収量に算定され、排出量削減に貢献する形となった。同省は今後、湿地や干潟についても算定に含むことを検討している。

温室効果ガスの排出量について政府は、30年度までに13年度比で46%削減する目標を掲げている。13年度を基準にすると、22年度の吸収量を差し引いた実質の排出量は3億2210万トン(22・9%) の減少で、同省は、50年の排出量実質ゼロに向けて「順調な減少傾向」との見解を示している。ただ、30年度や50年までの目標を達成するには、さらなる排出削減への取り組みが求められる。

■公明、脱炭素社会の実現へ提言

わが国の温室効果ガス排出量の約6割が家計関連の消費に起因している点を踏まえ、公明党は、政府に対して需要側の対策を急ぐよう訴えるなど、脱炭素社会の実現に向けたライフスタイルの転換に全力で取り組んでいる。

例えば、環境に配慮した行動・商品購入を促す「グリーンライフ・ポイント」の創設を主張。太陽光発電などで住宅のエネルギー消費を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及や、既存住宅の省エネ促進に向けたリフォームへの支援拡充を後押ししている。

また、公明党は22年8月、温室効果ガス排出量の算定に「ブルーカーボン」の吸収量を含めるよう政府に提言するなど、ブルーカーボンの利活用も強力に推進している。

日本版ライドシェア

□公明新聞 党活動 / 2024年4月22日

一般ドライバーが乗客運ぶ/党国土交通部会長・国重徹衆院議員に聞く

IMG_5290(22日 公明新聞『読者の質問にお答えします』より) 4月から一部地域で「日本版ライドシェア」が導入され、注目を集めています。導入の背景や仕組みについて、公明党国土交通部会長の国重徹衆院議員に聞きました。

■タクシー会社が運行管理

Q 「日本版ライドシェア」とは。

国重 タクシー会社の管理の下で、一般ドライバーが自家用車などを使って有償で乗客を運ぶサービスのことです。

運賃はタクシーと同程度で、支払いは原則キャッシュレス決済で行います。タクシーの配車アプリから予約することで、事前に発着地と運賃を確定できるのが特徴です。

Q なぜ導入するのか。

国重 “移動の足”確保に向けた施策のうち、タクシー不足を解消するための取り組みです。タクシー運転手が年々減る中、都市部の深夜帯など一部時間帯で需要に応えられていない状況があります。

なお、過疎地に関して政府は、NPO法人などに有償運行を認める「自家用有償旅客運送」制度を改革するなど対策を進めています。

■安全確保へ公明が提言

Q 一般ドライバーに運転を任せることを不安視する人もいるが。

国重 そうした懸念を踏まえ公明党は昨年、移動需要への対応策について、タクシー事業者が関与する形で制度設計を行うよう政府に提言しました。これも踏まえ、「日本版ライドシェア」はタクシー会社が運行責任を負い、安全指導や車両整備を行う仕組みとなっています。

Q より規制を緩和すべきとの意見があるが。

国重 人命を運ぶ公共交通のあり方については、慎重に議論すべきです。タクシー事業者以外にも参入を認めるといった規制緩和は、安全性などの観点から懸念する声があります。まずは「日本版ライドシェア」の実施状況を丁寧に検証していくことが先決です。