高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

公明推進の主な法案

□公明新聞 党活動 / 2024年4月15日

支部会のために 暮らしを守り、支える法案の成立に全力

IMG_5169暮らしを守り、支える法案の成立に全力――。

2024年度予算が成立し、通常国会は重要法案を審議する「後半国会」に入っています。

公明党が特に力を入れてきた分野や、焦点となっているテーマについて、今国会提出法案のポイントや公明党の主張などを紹介します。

■(子育てをしやすく) 児童手当、育休給付を拡充/「誰でも通園」の展開、全国で

少子化対策の充実に向け、公明党の「子育て応援トータルプラン」の施策を反映した子ども・子育て支援法などの改正案が衆院で審議中です。

改正案では、児童手当の拡充を明記し、10月分から▽所得制限を撤廃 ▽支給対象を高校生年代まで延長 ▽第3子以降は3万円に増額―を実施。

親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し、2026年4月に全国で開始します。育児休業給付は、25年4月から両親共に14日以上の育休を取った場合、手取り収入を実質10割に引き上げます。

財源の確保に向けては、既定予算の活用や社会保障の歳出改革のほか、公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」制度を26年4月に創設します。

仕事と育児を両立させる環境整備のための法改正も進めます。3歳から小学校就学前の子どもがいる従業員に、企業の義務としてテレワークや短時間勤務など複数の制度を用意し、従業員が選べるようにするほか、子どもが3歳になるまで申請できる残業免除の期間を就学前まで広げます。

また、男性の育休取得促進へ、従業員100人超の企業に取得目標を設定することを義務付けます。

■(物流24年問題へ対応) 輸送の効率化を推進/ドライバー賃上げ後押し

トラック運転手の働き方改革として、4月から時間外労働の上限規制が適用されました。いわゆる「物流の2024年問題」で、対策を講じなければ人手不足により、30年度には今の物流量の34%が輸送できなくなる恐れがあります。

こうした課題を踏まえ、今国会では物流関連法改正案を審議中です。同法案は荷主などに対し、荷待ち・荷役時間の短縮といった物流の効率化につながる対策を義務付けます。運送事業者が適正な運賃を受け取れるよう、過度な多重下請け構造を是正する措置も盛り込まれています。公明党は物流現場の視察を通じて、担い手確保に向けたドライバー処遇改善などの施策を提言してきました。

■(困窮者支援) 安心の住まい確保へ/入居から退居まで一貫してサポート

生活困窮者自立支援法や住宅セーフティネット法などを改正し、課題が多様化する困窮者への一貫した支援策を強化します。孤独死の恐れなどを理由に賃貸住宅に入居できない単身高齢者らの安心の住まい確保へ、自治体による相談支援を明確化。住居確保給付金の対象を拡大し、家賃が安い住宅への転居費用を補助します。また、都道府県指定の居住支援法人などによる見守りや福祉サービスへつなぐ住宅の供給を促進。入居者死亡後に残った物の処理の円滑化も進めます。

生活保護世帯の子どもには、高校卒業後に就職して自立する際の新生活立ち上げへ一時金を支給します。

■(脱炭素社会) 水素の供給・利用促す/CO2貯留、事業環境を整備

脱炭素社会の実現に向けて、製造時の二酸化炭素(CO2) 排出量が少ない「低炭素水素」の供給・利用の促進を図る水素社会推進法案。低炭素水素に関する事業の計画認定制度を創設し、認定を受けた事業者に対して、液化天然ガスなど既存燃料との価格差を縮める支援などを行います。公明党は国会質疑の中で、事業参入を試みる中小企業への積極的な後押しを訴えています。

一方、CO2を回収して地下深くに貯留する「CCS」の事業環境整備を目的とするCCS事業法案では、事業者に試掘や貯留の権利を与える許可制度を創設します。

■各種法案、公明の主張は

■(共同真剣) 子どもの利益を最優先に

【民法等改正案】離婚後に父母一方の「単独親権」に限定している現行規定を改め、父母の協議により離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を選択できるようにするものです。公明党は「子の利益」を最優先する観点から、法定養育費制度の早期創設や養育に関する情報提供などを政府に提言しています。

■(適正評価) 経済安保の重要情報守る

【重要経済安保情報保護活用法案】経済安全保障上の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス(適正評価)」制度を導入する法案です。公明党は、適性評価の結果などを理由に従業者が不利益を受けないようにすることや、主要国と同水準の信頼性ある制度とすることを訴えています。

■(育成就労) 外国人との共生社会築く

【入管難民法・技能実習法改正案】技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設し、就労を通じた外国人材の育成・確保を進めます。公明党は、外国人労働者の人権を守り、共生社会を築く観点から、外国人材の確保・育成をめざす制度の創設を政府に提言し、法案に反映させました。