(14日　公明新聞より) 公明党の石井啓一幹事長(党2040ビジョン検討委員長) は12日、国会内で記者会見し、同委員会が2月から3月にかけて実施した「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」の調査結果を公表しました。

市区町村のうち32・5％が自治体としての存続が「危うい水準」との認識を表明。都道府県でも23・9％が存続に危機感を抱いていることが判明しました。

同委員会は、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」への対策として、教育や医療、介護などに関する分科会をつくり、社会保障の諸課題を克服するための新たなビジョン策定に向けた議論を進めています。

アンケート結果を踏まえ、石井幹事長は「これまでの地方活性化施策に加え、別の視点での自治体の活力を引き出す取り組みが必要だ。党内で議論を深め、ビジョン作成に生かしていく」との考えを表明しました。

今回の調査では、能登半島地震で被災した石川県などは対象外とし46都道府県と全国1304市区町村(回答率75・6％) から回答を得ました。

調査結果については、社会保障の持続可能性を高める施策に対して「地域住民の健康寿命の延伸」を挙げた市区町村が61・0％と最多でした。

外国人材では、「今後、不足する」と答えた市区町村が63・7％に上ったほか、受け入れの課題については「地域住民の理解と協力」を61・1％の自治体が挙げました。

子育て・教育、少子化対策では、国が取り組むべき課題として、都道府県、市区町村ともに「若者の働き方や雇用環境の改善」を求める回答が60％超で最多。一人暮らし高齢者支援策では「日常の見守り・安否確認」との回答が市区町村では73・3％と最多でした。