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自治体アンケート

□公明新聞 党活動 / 2024年4月14日

少子高齢化、人口減少社会への対応に関して

IMG_5137(13日 公明新聞より) 公明党が2月11日から3月15日まで実施した「少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケート」の結果概要を紹介する。

この調査は、能登半島地震で被災した石川県では実施せず、富山、新潟両県は県のみに回答を依頼。

石川県以外の46都道府県と1304市区町村(回答率75.6%) から回答を得た。=各グラフは市区町村の結果

■(将来推計人口の受け止め) 自治体の存続、楽観できず

国立社会保障・人口問題研究所が公表した2040年の地域別の将来推計人口に対する受け止めでは、自治体としての存続が「非常に危うい水準」もしくは「危うい水準」と答えた市区町村が計32・5%。「存続がぎりぎり可能」は36・3%を占め、先行きが楽観できない状況がうかがえる。

都道府県でも存続に危機感を抱いているところが23・9%に達し、28・3%が「ぎりぎり可能な水準」と回答した。

■(医療、介護需給見通し) 高齢者減でも「施設・人材不足」3割超

医療と介護の長期的な需給見通しに関しては、市区町村の50・9%が「高齢者人口が増加し医療施設や医師らは不足する」、57・7%が「高齢者人口が増加し介護施設や介護士らは不足する」と答えた。

また、高齢者人口がピークを過ぎて減少傾向になっても、施設や人材が不足すると答えた市区町村が医療で31・7%、介護で35・6%に上った。

都道府県においても高齢者人口の増減にかかわらず、医療、介護が不足するという回答が医療で69・6%、介護で91・3%を占めた。

医療、介護など社会保障の持続可能性を高めるために、どのような政策が必要か三つ回答してもらったところ、市区町村で最も多かったのが「地域住民の健康寿命の延伸」(61%) だった。これに「少子高齢化に対応できる安定財源の確保」(59・4%)、「他の市区町村との広域的な連携」(52・2%) が続いた。

■(外国人材の受入) 需要に地域差、言語に課題

外国人材の受け入れの見通しについては、「今後、不足する」とした市区町村が全体の63・7%に達した。一方で「今のところ外国人材の必要性は低い」と答えたところが26・6%であることから、外国人材の需要にかなりの地域差があることがうかがえた。自治体としての存続に危機感を持っている市区町村に限定すると、70・7%が「将来的に不足する」と回答した。

外国人材を受け入れる上での課題を三つ選んでもらったところ、市区町村では「地域住民の理解と協力」(61・1%) が最も多く、それに続いて「日本語教育の充実」(53・7%)「地域や職場における通訳など支援スタッフの確保」(51・3%) となった。都道府県では「日本語教育の充実」を挙げた回答が81・1%と圧倒的に多くなった。

■(望まれる政策)

■(子育て・教育など) 働き方の改善求める声大きく

子育て・教育、少子化対策で今後、国として優先的に取り組むべき政策課題を三つ選ぶ設問において、市区町村では「若者の働き方や雇用環境の改善」(60・4%) が最多だった。「小中学校の給食費を全国で無償化」(52・1%)、「子ども医療費助成を18歳まで拡大」(43・3%)、「児童手当などの経済的支援の一層の拡充」(41・6%) が続いた。

■(一人暮らし高齢者)「日常の見守り・安否確認」が最多

増加している一人暮らしの高齢者について今後、自治体の現場で求められている支援策を三つ選んでもらったところ、市区町村で「日常の見守り・安否確認」(73・3%) が最多。「『通いの場』や『交流の場』づくり」(70・6%) がほぼ並んだ。都道府県でも同様の結果となった。市区町村でこれらに続くのが「移動手段の確保」(64%) だった。