高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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政策と財源〈1〉

□公明新聞 党活動 / 2024年4月7日

特徴を知り、効果的に組み合わせる/地方議員研究会統括コンサルタント、元広島県廿日市(はつかいち) 市副市長 川本達志

IMG_5007(6日 公明新聞より) この連載では、地方自治体の政策と財源について、1期目の地方議員の皆さんにも、そのアウトラインが分かるようなものにしていきたいと考えています。

「分かりやすく簡潔に!」を旨に連載を続けていきたいと思います。

まず、財源についてです。地方自治体は、「組織」と「人」と「おカネ」で、地域の課題解決のために行政活動をしています。

組織とは首長、教育委員会、議会などの機関であり、人とは職員です。行政活動は、広く「政策」と言われますが、政策は特定の目標達成のために実施される事務事業の束で構成されます。

これらは、それぞれに、法に基づいて民主的にコントロールしていく必要がありますが、おカネには色もなく動きを把握することは困難です。

そこで、おカネの出どころや制約を踏まえてコントロールしやすくするために分類したものが「財源」です。

おカネを自分で調達するかしないかで自主財源と依存財源に分け、それぞれに使い道が決められているかどうかで、一般財源と特定財源に分けることとされています【表参照】。

重要なのは、それぞれの財源の特徴を知って、事務事業を実施するために効果的に組み合わせて使うということです。

特定財源は、その使途が定められており、宛先となる事務事業が特定されていますので、特定財源が先に充当されることになります。中でも、金額の大きな国庫支出金や県支出金(いわゆる補助金)は、事務事業を行うごとに申請をしなければなりませんので、そのたびに補助を受けられる要件に該当するかどうかが重要になります。

残りの不足する部分に一般財源を充当(建設事業には地方債も充当) して行政活動が行われることになりますが、一般財源は自由に使えるおカネですので、優先すべき政策から充てられることになります。しかし、一般財源には限りがあります。一般財源が不足するといくら国などが補助金を用意していても使えないことになります。次回は、この一般財源を説明します。