まず、財源についてです。地方自治体は、「組織」と「人」と「おカネ」で、地域の課題解決のために行政活動をしています。

組織とは首長、教育委員会、議会などの機関であり、人とは職員です。行政活動は、広く「政策」と言われますが、政策は特定の目標達成のために実施される事務事業の束で構成されます。

これらは、それぞれに、法に基づいて民主的にコントロールしていく必要がありますが、おカネには色もなく動きを把握することは困難です。

そこで、おカネの出どころや制約を踏まえてコントロールしやすくするために分類したものが「財源」です。

おカネを自分で調達するかしないかで自主財源と依存財源に分け、それぞれに使い道が決められているかどうかで、一般財源と特定財源に分けることとされています【表参照】。

重要なのは、それぞれの財源の特徴を知って、事務事業を実施するために効果的に組み合わせて使うということです。

特定財源は、その使途が定められており、宛先となる事務事業が特定されていますので、特定財源が先に充当されることになります。中でも、金額の大きな国庫支出金や県支出金（いわゆる補助金）は、事務事業を行うごとに申請をしなければなりませんので、そのたびに補助を受けられる要件に該当するかどうかが重要になります。

残りの不足する部分に一般財源を充当(建設事業には地方債も充当) して行政活動が行われることになりますが、一般財源は自由に使えるおカネですので、優先すべき政策から充てられることになります。しかし、一般財源には限りがあります。一般財源が不足するといくら国などが補助金を用意していても使えないことになります。次回は、この一般財源を説明します。